さて、今日は「経営力向上計画」を使った融資制度の話です。
「中小企業経営力強化資金」というものです。
これは日本政策金融公庫の融資制度です。名前くらいは知っておいた方がいいでしょう。
助成金や補助金を使う場合にはセットで考えたほうがいい融資制度でもあります。
どういうことかといいますと、助成金にしても補助金にしてもお金が先に出ていく行為があります。先に出ていくお金をあとから助成金や補助金で穴埋めするというのがお金の基本的な流れです。
それに対して、融資というのは基本的には何か事業を始めるときに先にお金をもらうものです。
結構、勘違いされている方もいらっしゃるのですが、助成金や補助金というのは後からお金をもらうわけです。ということは、先に出ていくお金をどう工面するのかという問題がそもそもあります。
これを穴埋めするのが融資なわけですが、「経営力向上計画」を使った融資制度、政策公庫の「中小企業経営力強化資金」を今日は紹介いたします。
「中小企業経営力強化資金」の「ご利用いただける方」について、次のように記載しています。
次のすべてに当てはまる方
・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
経営革新というと難しそうですが、それほど難しく考えなくてもいいものです。
たとえば、治療院であれば、今までとは違う自費サービスをやるとか、そういうことでもいいのです。あるいは、HPを新しくして、今までとは違う人たちを呼べるようにするとか、そういう内容でもいいわけです。
つまりは、「経営革新」というと難しそうですが、普通に考えていいわけです。
この融資のポイントは「経営力向上計画」を経営革新等支援機関に書いてもらうことです。それで、その「経営力向上計画」を融資の申し込みの際に、添付すればいいだけです。
実は、それほど難しい制度ではないのです。
「経営力向上計画」というのは、以前にも書きましたが、「これからこういうことをやって生産性を上げる予定です」というようなことを書いたものです。それを主務官庁の許可をもらいます。介護施設や治療院の場合、厚生労働省に送って許可をもらいます。おおよそ1ヶ月くらいで印鑑がつかれたものが返送されます。
公庫にはその印鑑をついてもらった「経営力向上計画」の写しを提出します。
この「経営力向上計画」は基本的には「経営革新等支援機関」で作ってもらいます。通常は、税理士や公認会計士などの会計事務所で取り扱っています。そこで作ってもらったものを出すわけです。
さて、この「中小企業経営力強化資金」ですが、どういった特徴があるのでしょうか？
・無担保、条件によっては代表者の保証が不要な無保証になることがある
・金利はおおむね２％前後
・設備であれば最大20年、運転資金であれば最大7年での融資制度
それほど特徴的なことはない普通の融資制度だと思いましたでしょうか？
この融資制度は特別、金利が安いというわけでもありません。公庫の通常融資よりも少しだけ金利が安い程度です。ひょっとしたら民間の金融機関の方が金利が安い制度融資などがあるかもしれません。私はポイントはそこではないと思っています。この制度の融資というのは他の融資制度とは別枠の融資制度であることが非常に重要な話だと思っています。
つまり、他に融資を受けていても、それとは別に枠を設けてもらっていることが特徴的なわけです。言い換えると、他の融資制度の枠は残しながらこの融資制度を利用できるというのが特徴的なわけです。
助成金や補助金を受けるということは、新しい事業や今までにないことを始めるということでもあったりします。そういうタイミングだからこそ使えるこの政策公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度、是非、使ってみてはいかがでしょうか？
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