「経営革新等支援機関」「経営革新等支援推進協議会」とは?

「経営革新等支援機関」というのは、税務や企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

一般的には、税理士事務所や会計士事務所が多いです。 ただ、認定支援機関として登録していても実際には登録しただけで、実際には使われていないことが多いです。そこで、「経営革新等支援推進協議会」が発足しました。 

「経営革新等支援推進協議会」は、「経営革新等支援機関」として必要な勉強会や情報提供を受け、認定支援機関としての活動を促進させるのが目的です。 

この協議会に入ったことで、顧問先の皆さんに「補助金申請」や認定支援機関を利用した「固定資産税の軽減」「日本政策金融公庫の低利融資」などが、より顧問先の皆さんに利用しやすくなりました。  

具体的なメリットは?

3年間の固定資産税の減免(2分の1)

機械装置だけでなく、一定の器具備品や建物附属設備も対象となります(条件等により適用されない場合もございます)

日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」の活用

経営力向上計画の認定があれば活用できる融資制度となります

経営強化税制による即時償却

H29年4月以降の優遇税制の活用には必須の条件となります

ものづくり補助金、IT導入補助金の加点対象

補助金審査時の加点対象となっています。補助金申請で採択をとりたい企業には欠かすことのできないポイントとなります

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