「経営革新等支援機関」というのは、税務や企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
一般的には、税理士事務所や会計士事務所が多いです。
ただ、認定支援機関として登録していても実際には登録しただけで、実際には使われていないことが多いです。そこで、「経営革新等支援推進協議会」が発足しました。
「経営革新等支援推進協議会」は、「経営革新等支援機関」として必要な勉強会や情報提供を受け、認定支援機関としての活動を促進させるのが目的です。
この協議会に入ったことで、顧問先の皆さんに「補助金申請」や認定支援機関を利用した「固定資産税の軽減」「日本政策金融公庫の低利融資」などが、より顧問先の皆さんに利用しやすくなりました。