少しブログの更新が空いてしまいました。前回に引き続き、中小企業の退職金制度ということで、今日は特定退職金共済制度について書いていこうと思います。
この特定退職金共済制度（特退共と略すことが多いので、特退共と書いていきます）ですが、よく中小企業退職金共済制度（中退共と略すことが多いので、中退共と書いていきます）と制度が似ているので、比較して言われることが多いです。
この二つの制度は、特に特退共を考える場合、中退共と比較してみるとよく理解できます。ですので、この二つの制度を比較しながら理解していきましょう。
まず加入の要件です。
中退共では、中小企業に限られています。資本金や従業員の数がある一定水準以下になっている中小企業でないと加入できません。
一方で、特退共は基本的に資本金や従業員数に制限はありません。したがって、資本金の大きい会社や従業員数の大きい会社でも加入できるのが特退共です
また、掛け金の金額にも違いがあります。
中退共は月額掛け金5,000円~30,000円で定められている金額で選びます。一方で、特退共は掛け金が1,000円~30,000円で1,000円単位で選択できます。中退共よりも細かいわけです。
さらに、違いという意味で言えば、運営主体が違います。
中退共は独立行政法人勤労者退職金共済機構であるのに対し、特退共は一般の生命保険会社などです。
また、中退共は事業所が加入した最初の1年間は掛け金の助成があるのに対して、特退共には掛け金の助成がありません。これは、特退共の運用主体が一般の生命保険会社であるのに対して、中退共は独立行政法人であることと関係していることです。
逆に、同じ点も多くあります。
掛け金の支払いを企業がして、退職したら従業員本人に直接、退職金が支払われる点や会社が支払った金額の全額が損金に算入できる点等はおなじです。
さて、では、中退共と特退共の違いを踏まえて、どちらをどう活用したらいいのかという点です。
実際に、従業員に支払われる退職金の金額という点では中退共にやや分があります。これは運用主体が中退共が独立行政法人なのに対して、特退共は民間である点との関連でしょう。退職金の金額はやや中退共の方が多くなっています。
また、掛け金が特退共が1,000円から加入できる点も大きな相違点です。中退共も短時間労働者の場合、2,000円から加入が可能にはなりましたが、より細かい設定ができるのが特退共の大きな特徴です。
そうした点を踏まえると、私はこのように使い分けしたらどうかと思います。
・まずは加入の検討をするのは中退共。資本金の額や従業員数で加入できないのであれば特退共に加入する。
・パートやアルバイトに退職金制度を考えるのであれば特退共
・正社員の場合には、まずは中退共。中退共の上乗せとして特退共を活用することを検討する
こんな感じでしょうか。
中退共は掛け金の助成があったりして、やはり特退共よりもやや有利と言えます。また、今は予算がいっぱいで新規の受付はしていませんが、キャリアアップ助成金の上乗せ支給の東京都の正規雇用転換促進助成金という助成金では、中退共に加入しているとさらに上乗せして助成金が支給されるといった特典があったりもします。いろいろな意味で、国などの公のバックアップがあるのが中退共です。そういった制度を利用しない手はないです。その意味でもまずは中退共の加入を検討するべきでしょう。
特退共の検討は、中退共の加入ができないときや、パート・アルバイトなど、退職金の支給と言っても少額になるようなケース、あとは中退共では退職金が少ない場合などだと思います。
特退共を中退共との比較で考えるという今回のブログですが、退職金制度の整備の際の参考にしてみてくださいね。
