手技療法の治療院、介護事業の経営に役立つ最新情報や知って得する情報満載のブログです!

Author Archives: vmo

1 2 3 41

今日は久しぶりにブログの更新をします!

最近、私の顧問先にも銀行に行かずに納税する「電子納税」をお勧めしています。

その「電子納税」というのはどうやってやるのか、やり方をご紹介していこうと思います。

 

 

まず、電子納税の前に、税金は支払先という観点から分類すると、大きく二つに分けられます。一つは「国税」、もう一つは「地方税」です。支払先が国なのか、都道府県・市区町村の地方自治体なのかによって分けられます。

電子納税についても、この「国税」と「地方税」でやり方が大きく異なります。

今日はまずは「国税」のe-tax(イータックス)について説明していこうと思います。

 

「国税」にはどんな税金があるのでしょうか。

代表例が、所得税です。個人の所得税のほか、給与や報酬の源泉所得税もあります。また、法人税や地方法人税も国税です(名前は「地方」法人税ですが、国税です)。ほかにも、消費税や相続税・贈与税などが代表的な国税です。

 

これらの税金を納付する場合、納付書を使って銀行や郵便局などで支払う方法ではなく電子納税する場合、主には4つのやり方があります。

ダイレクト納付、インターネットバンキング等納付、クレジットカード納付、コンビニ納付の4種類です。

 

電子納税する場合には、まずは、利用者識別番号を取得する必要があります。「電子申告・納税等開始届」というのを税務署に提出します。この提出自体をウェブ上からできます。E-taxで検索し、「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」をクリックし、お名前等(法人だったら法人番号等)を入力していきます。利用者識別番号とを取得したら電子納税ができる環境が整います。

 

まずは、電子納税のうち、一番一般的な「ダイレクト納付」です。

ダイレクト納付をする場合にはまず事前に税務署に「国税ダイレクト方式電子納税依頼書」という書類を提出します。書類自体は国税庁のHPからも入手可能です。銀行口座等の必要事項を記入し、税務署へ提出すると、だいたい1か月ほどでダイレクト納付の登録が完了します。

 

また、ダイレクト納付の届け出自体をe-taxでもできます。税務署及び金融機関窓口に出向く必要がなく、ダイレクト納付利用届出書への記入や届出印の押印も不要です。

 

Web上でダイレクト納付の届け出をやる方法ですが、まず、e-taxで利用者識別番号ログインし、メニューの画面の真ん中に「申告・申請・納税」というのをクリックします。その中にダイレクト納付の届け出があります。ここをクリックし、必要事項を記入すればダイレクト納付の口座登録ができます。

 

ダイレクト納付での国税の納付は、現在、国税のすべての税目に対応しており、非常に便利になっています。

 

ただし、ダイレクト納付の場合に注意しないといけないのは、従来は所得税や法人税、消費税といった納付書が申告期限の際に郵送されてきたと思いますが、それが送られてこなくなることです。納付書が来ないと思ったら、ダイレクト納付にしているのではないかと思います。この点は注意点でしょう。

 

次に、インターネットバンキングによる納付です。

インターネットバンキング等による登録方式と入力方式の二つがあります。E-Taxによって申告又は納付情報を登録してその情報によりインターネットバンキング等によって納付を行います。入力方式は直接イン ターネットバンキング等に必要な情報を入力して納付を行います。 インターネットバンキング以外にもATMを利用して納付することもできますが、これはダイレクト納付に対応していない金融機関を利用するケー ス等の場合でしょう。 登録方式は納税情報の登録まではダイレクト納付と同様の手続になります。e-Taxメッセージボックス一覧で納付区分通知を確認 し、インターネットバンキング等で納付を行います。

入力方式の場合には、e-Taxで納税情報登録は必要ありません。ただし、インターネットバンキング等で納付番号や納付目的コード等の複数の内容を入力して行うことになります。そのため、入力方式の場合には登録方式と比べて入力ミスが発生するリスクがあります。

また、インターネットバンキング等での納付の際には振込み限度額がありますので、納付税額が多額の場合には注意が必要です。

 

そして、3つ目のクレジットカード納付です。

クレジットカードでの納付には2つあります。 1つ目はe-Taxを通じてダイレクト納付やインターネットバンキ ング等の登録方式と同様の情報を利用してクレジットカード決済で 納付を行う方法です。 2つ目は、「国税クレジットカードお支払サイト」で直接納税情報を入力して納付を行う方法です。ク レジットカード納付には一定の手数料がかかりますが、クレジット カードのポイントが加算されるのが特徴的です。このため、あえて手数料がかかってもクレジットカード納付を選択される方もいらっしゃいます。また、クレジットカードは、たとえば法人の税金を社長の個人名義のカードで支払うことも可能です。

また、クレジットカードでの納付の際には、クレジットカードの利用限度額があります。そのため、納付税額が多額の場合には利用限度額がありますので注意が必要です。

 

ちなみに、クレジットカード納付の場合の手数料は以下のようになっています。

納付税額・決済手数料(税込)

1円~10,000円 83円

10,001円~20,000円 167円

20,001円~30,000円 250円

30,001円~40,000円 334円

40,001円~50,000円 418円

以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算

 

最後に、コンビニ納付です。

この方法は正直申し上げまして、私も利用したことがありません。

コンビニ納付の特徴は、e-Taxを利用することなく納付することができることです。

自宅等で作成し発行したQRコードをコンビニに持参して納付を行います。

利用可能なコンビニはローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ (いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Fami ポート」端末設置店舗のみ)です。

税務署から交付又は送付されるバーコード付納付書の納付ができるコンビニとは必ずしも一致しないので注意が必要です。

また、納付税額の制限もあり30万円以下の納付税額の場合にのみ利用できます。

 

一般的には「電子納税」というと上記の4つになりますが、銀行の窓口に行かずに納付できるものとして、個人の所得税や消費税の振替納税があります。こちらも振替納税の届け出をすることで利用が可能となります。令和3年1月以降は、e-taxでオンラインでの振替納税の提出も可能となっています。

 

以上が電子納税のやり方です。

私としてはおすすめはやはり「ダイレクト納付」です。手数料もかかりませんし、納付の仕方は非常に簡単です。ダイレクト納付にしないとしてもダイレクト納付の口座の登録だけでもしてもいいと思います。

ダイレクト納付に限らずPCやスマホが使えるのであれば、銀行に行くことなく簡単に納税ができます。便利に簡単に納税ができる「電子納税」について、参考にしていただければ幸いです。

 



ブログの更新が久しぶりとなりました。

今日はいくつかの顧問先からいただいている質問で、今年の労働保険の申告書はどうやって書けばいいのかというご質問にお答えしたいと思います。

 

まずその話をする前に、令和4年は9月30日までと10月1日以降で雇用保険の保険料率が変わります

一般の事業の場合、9月30日までが9.5/1000(労働者負担分は3/1000)で、10月1日以降は13.5/1000(労働者負担分は5/1000)となります。

 

ちなみに農林水産業等は9月30日までが11.5/1000(労働者負担分は4/1000)、10月1日以降は15.5/1000(労働者負担分は6/1000)、建設業は9月30日までが12.5/1000(労働者負担分は4/1000)、10月1日以降は16.5/1000(労働者負担分は6/1000)となっています。

 

1年の途中で雇用保険料率が変わるということは、労働保険の申告書のうち、特に概算保険料の欄をどう書いていったらいいのかというのが実務上の問題が生じてきます。実際、今年の労働保険の申告書はどうやって書いていったらいいのか、具体例を交えてみていきたいと思います。

 

まず、9月までと10月以降と雇用保険料率が変わるので、雇用保険に関しては前半と後半で分けて計算を出す必要があります

確定保険料で出した年間の算定基礎額をそのまま使う場合、その年間の算定基礎額を2で割ります。それを9月までの保険料率と、10月以降の保険料率でそれぞれ掛けて計算を出し、最後、その二つを足すという計算方法になります。

 

具体例でみていきましょう。

 

年間の雇用保険の保険料算定基礎額が13,651千円で、確定保険料で使った金額をそのまま概算保険料の計算に反映させるものとします。また、保険料率は一般の事業だったとします。

 

まず9月30日までを出します。

まず、13,651千円÷2=6,826千円となります。細かい話ですが、9月30日までの保険料については2で割った千円未満の端数があれば切り上げて計算します。これに9.5/1000を掛けた金額が64,847円となります。

次に10月1日以降を出します。

まず、13,651千円÷2=6,825千円となります。細かい話ですが、9月30日まではここで千円未満切り上げをしましたが、10月1日以降の計算ではここで千円未満は切り捨てます。この6,825千円に13.5/1000を掛けた金額で、92,137.5円となります。この時点では円未満の端数は切り捨てしません。

9月30日までの64,847円と10月1日以降の92,137.5円の合計156,984円(ここで円未満の端数を切り捨てします)が概算の方の雇用保険料の金額となります。

 

気を付けたいこととしては、これは概算保険料の金額の計算です。確定保険料の計算には変更はありません。一般の事業であれば9/1000で計算します。確定保険料の欄は9/1000で計算することに変更はありません。

 

また、雇用保険料率の欄は9月30日までと10月1日以降で違うので2段に書くのかという点も疑問としてあると思います。こちらに関しては保険料率の欄は特に書かずに空欄でいいということになります。

 

それから、この計算方法はあくまでも雇用保険の話です。労災保険の方に変更はありませんので改めてご確認ください。

 

9月までと10月以降で雇用保険の計算の元となる算定基礎額が違うことが見込まれるのであればその数字を使って計算していくことも考えられます。上記の具体例で見た計算の仕方は、原則通りのもので、確定保険料の金額をそのまま概算保険料に使う場合の話です。

 

今年は雇用保険料率は年度の途中で変わるという少しイレギュラーな年です。

上記を踏まえて申告書を作成してみましょう。

 

ということで、今日は労働保険料の申告書の話でした。



今日は先週末に発表された事業復活支援金の話です。

 

まず申請期限の延長についてです。

5月31日(火)までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長することとなりました。

◇アカウント発行期限 2022年5月31日(火)24:00

◇延長後の事前確認の実施期限 2022年6月14日(火)24:00

◇延長後の申請期限2022年6月17日(金)24:00

 

アカウントをまずは5月中に発行しておかないといけません。そのうえで事前確認を事前確認機関で受けてください。

 

また、差額給付についても発表になっています。

差額給付とは、基準月の月間事業収入と比較して、対象月の月間事業収入の減少が30%以上50%未満の区分で事業復活支援金の給付(初回給付)を受けた申請者に対して、対象期間(2021年11月から2022年3月まで)のうち、「初回給付の対象月の翌月以降」かつ「初回給付の申請を行った日を含む月以降」のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50%以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。

 

たとえば、対象月を11月として、 2月1日に申請した場合で、その際は売上減少率が30%として申請したような場合です。この場合に、3月を対象月とした場合、減 少率が50%になったような場合です。3月の売上減少については、初回申請時には予見されていなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けている必要がありますが、こうした場合を想定しています。

 

ですので、たとえば、11月を対象月として、2月1日に申請に、売上減少率を50%として申請した場合で2月を対象月とした場合、同じく減少率が50%だが、給付額が増えるというようなケースでは該当になりません。

また、対象月を1月として、2月1日に申請に売上減少率を30%として申請した者があとから実は12月を対象月とした場合、 減少率が50%だったというようなケースがあるかもしれませんが、これは差額給付の対象外です。

あるいは、対象月を11月として、2月1日に売上減少率を30%として申請した者が、3月を対象月とした場合で あって、基準期間や特例を 変更すれば、売上減少率が 50%になるというようなケースは差額給付に該当します。初回申請時には原則で申請したものの、あとから特例を使って申請すれば売り上げ減少率が変わるようなケースもあるかもしれません。特に法人成りした場合などはあり得ますので注意してみてください。

対象となる可能性のある方は、2022年6月1日以降に、マイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。申請期間は2022年6月1日から2022年6月30日までとなります。6月中のみの特例的な申請となりますので、期限内に申請するようにしましょう。

 

今日は先週末に発表になった事業復活支援金の話でした。



令和2年に成立した年金制度改正法の施行により令和4年4月から年金制度が一部変更になります。改正の内容について、今日は書いていこうと思います。

 

改正の内容は6点です。一つずつ見ていきましょう

 繰下げ受給の上限年齢引上げ

令和4年3月までは、老齢年金の受給開始時期は、自身の希望により60歳から70歳の間で選択することができ、老齢年金を66歳以後に受給開始(繰下げ受給)する場合、年金額は65歳から繰り下げた月数によって増額(1月あたり0.7%増額)しました。それが、令和4年4月から繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになります

 

対象となる方は令和4年3月31日時点で、次の①②のいずれかに該当する方です。

① 70歳未満の方 (昭和27年4月2日以降生まれの方)

②老齢年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過していない方 (受給権発生日が平成29年4月1日以降の方)

 

まとめますと、繰下げの上限年齢は75歳です(増額率上限:84%(120月))。対象となる方は昭和27年4月2日以降生まれであって、受給権発生日が平成29年4月1日以降の方となります。65歳以後もお仕事をされている方は検討されてみてはいかがかと思います。

 

繰上げ受給の減額率の見直し

繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり0.5%から0.4%に変更されます。

令和4年3月31日時点で、60歳に達していない方(昭和37年4月2日以降生まれの方)が対象となります。

 

 

 在職老齢年金制度の見直し

在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。令和4年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準の見直しが行われ、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準(28万円から47万円)に緩和されます。

 

在職老齢年金は質問が多い項目の一つです。これについては、具体例を交えつつ、またの機会に書いていこうと思います。

 

 加給年金の支給停止規定の見直し

加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年(中高齢者等の特例に該当する方を含む)以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無にかかわらず加給年金が支給停止となります。 また、令和4年3月に加給年金の支給がある方については、経過措置があります。

 

在職定時改定の導入

在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。

 

国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え

年金手帳は 基礎年金番号通知書 に変わります

令和4年4月以降、 新たに年金制度に加入する方もしくは、年金手帳の紛失等により再発行を希望する方 には、基礎年金番号通知書が発行されます。また、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから「ねんきんネット」にアクセスできます。ただし、既に年金手帳をお持ちの方には基礎年金番号通知書の発行は行われませんのでご注意を。

 

以上の6項目の改正がこの4月1日から入っています。

関係のある項目について、確認してみてください。

 

以上、今日は4月1日から改正されている年金の話でした。



久しぶりのブログの更新となりました。

今日は4月1日から改正となった労災の話です。

柔道整復師や、はり・あん摩マッサージ指圧師の先生方は知っておいた方がいいでしょう。

 

従来、個人で開業されている柔道整復師やはり・あん摩マッサージ指圧師の先生方はご自身自体は労災保険に加入することはできませんでした。こうした事業所で労災保険に加入することができるのは、先生ご自身ではなく、従業員さんの方です。ですから、従業員として働いている柔道整復師やはり・あん摩マッサージ指圧師の先生方は従来から労災保険に加入はできていますので関係ない話です。関係するのは、個人事業主である柔道整復師やはり・あん摩マッサージ指圧師の先生方です。

 

対象となる方をもう一度、確認しましょう。対象となるのは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく「あん摩マッサージ指圧師」、「はり師」、「きゅう師」のいずれかの国家資格をお持ちの方です。

 

これらの方が労災保険に加入できるというのはどういうことでしょうか。

労災保険は、業務中にケガをした場合の治療費などの療養費や、ケガ等で休業する際の休業期間の給付、治療後に障害が残った場合の給付、お亡くなりになった場合の遺族への給付等が支給されるものです。

 

この労災保険に「特別加入」という形で加入できます

加入できる形態は2種類あります。

従業員を雇っていない方については、「一人親方その他の自営業者」として加入します。

一方で、従業員を雇っている方は、労災保険に現に加入しているはずなのでその方は「中小事業主」として加入します。

中小企業主の基本的な要件は、常時使用している労働者が100人以下であることです。その上で以下の二つが必要となります。

① 雇用する労働者について保険関係が成立していること

② 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

 

特に②が重要です。中小事業主で加入するには、労働保険事務組合に加入しないと手続きできません。

 

加入できる人は事業主に限りません。請負で契約している(外注扱いになっている)柔道整復師やはり・あん摩マッサージ指圧師の方も加入できます

 

これらの方が特別加入で労災保険に加入を希望する場合には、「特別加入に関する変更届」と「あん摩マッサージ指圧師免許(写)」、「はり師免許(写)」または「きゅう師免許(写)」を記載した書類を労働保険事務組合に提出する必要があります。詳しくはご依頼される労働保険事務組合に聞いてみましょう。

 

ということで、4月1日から改正になった柔道整復師やはり・あん摩マッサージ指圧師の方の労災保険への加入の話でした。



雇用調整助成金の特例措置がコロナ以降、支給額に変動はありつつ続いています。

現状で、4月以降も雇用調整助成金の特例措置は継続が決まっています。ですが、内容がちょっと変わります。今日はその辺の話をしていこうと思います。

 

このブログでは中小企業に限った話をしていきます。

まずは、雇用調整助成金の原則的な措置についてです。まずは受給額をみていきましょう。

 

雇用調整助成金の原則的な措置については、令和4年2月までの措置では、令和3年1月8日以降に解雇がない場合には、休業手当として支給した金額の9/10が支給されました。1日当たりの上限が11,000円としています。それが、3月は休業手当の9/10というところは変わりませんが、1日当たりの上限が9,000円となっています。

そして、4月以降ですが、4月~6月について、この3月の措置が継続されます。つまり、休業手当の9/10(1日当たりの上限が9,000円)となります。

ちなみに、令和3年1月8日以降に解雇がある場合には、休業手当の4/5となります。

 

そして、業況特例や地域特例という特例措置についてです。

金額の前に業況特例と地域特例についてです。

 

まず、業況特例についてです。

業況特例とは、3か月の売上高などの生産指標が、前年もしくは前々年の売上指標と比べて30%以上減少している場合のものです。

地域特例というのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域の事業主で、要請を受けて休業や時短営業、上限数の制限などを行った飲食店やイベント等の主催者が対象となります。

 

これらの業況特例や地域特例に該当する場合、雇用調整助成金は休業手当の支給額の10/10(満額)でます。ただし、1日当たりは15,000円が上限となっています。ちなみにこの10/10というのは解雇がない場合です。解雇がある場合には、4/5となります。

 

さて、この業況特例や地域特例の措置は4月~6月についても継続されます。

ただし、業況特例を受ける場合に注意点が一つあります。それは売り上げ等の指標が30%以上減少しているという確認資料の添付のことです。

 

これまでは、業況特例を使う場合、一番最初に業況特例を使ったその判定期間に30%以上減少している資料を提出すれば、それ以降、継続して業況特例を使う場合には、30%以上売り上げの減少があるという資料の添付を毎回はする必要はありませんでした

それが、令和4年4月1日以降の休業については、業況特例を使うすべての事業主について、申請の都度、業況確認を行うことになりました。また、この業況特例を使った生産指標の確認は生産指標の数値を変更することができません。たとえば、売上高を生産指標としたのなら、客数などの数を生産指標として変更することはできません。生産指標というのは必ずしも売上高である必要はなく、客数や販売量などの数値でも構いません。その生産指標の基準を変更することはできないということです。

 

それから、もう一つ、大事な点として、雇用保険被保険者が休業した場合には雇用調整助成金ですが、雇用保険被保険者ではない方を休業された場合には緊急雇用安定助成金となります。この緊急雇用安定助成金についても、雇用調整助成金と受給額については同じ取り扱いとなります。

 

4月以降も継続することになった雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金ですが、7月以降はどうなるのか、またちゅししていく必要がありそうです。

 

ということで、今日は4月以降の雇用調整助成金の話でした。

 



今年の確定申告は、3月14日・15日という申告期限間際にe-taxが通信障害で申告できない状態が続き、電子申告ができないというハプニングがありました。「申告はどうすればいいんだろう」と不安に思った方も多いと思います。

さて、その通信障害があった方で、65万円の控除を受ける場合の話を今日はしていこうと思います。

 

事業所得や不動産所得などで青色申告特別控除の65万円の控除を受ける場合、電子申告していることが要件となっています。

そのため、通信障害があって電子申告できないと、この65万円の控除が受けられるのかという疑問があります。

 

国税庁は当初、「先般発生したe-Taxの接続障害が原因で、3月15日までに書面で申告書を提出した場合、令和3年分の所得税について65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限の延長申請」である旨を記載し、改めてe-Taxで提出する必要がありますのでご注意ください。」とコメントを出していました。

期限が3月15日なので、慌てて紙で出した場合には、改めてe-taxで申告が必要となっているわけです。

 

ですが、接続障害があったケースでも様々な対応方法があります。しかし、これらの対応方法によって損得が出てしまうのもおかしな話です。そこで、国税庁はその後、接続障害に対しての対応方法によってその後の対応の仕方が異なることをお知らせとして出しています。

 

まず、接続障害があったため、申告自体を3月15日までにしなかった方は、ある意味、一番単純です。申告書に「e-Tax の障害による申告・納付期限 の延長申請と記載して4月15日までにe-taxで申告すればいいです。これは一番シンプルです。

 

次に、紙で出す場合、青色申告特別控除は65万円ではなく55万円となります。そのため、慌てて紙で出した方で多くの方は65万円の控除を取らずに55万円の控除として申告書を出しているケースも考えられます。

この場合は、改めてe-taxで申告すれば65万円の控除を受けることができます。紙で出していてもあとからe-taxをすればいいのです。これに該当する方は、申告書には「e-Tax の障害による申告・納付期限 の延長申請」と記載して4月15日までに改めてe-taxで申告するようにしましょう。

 

また、国税庁は「令和 4 年 3 月 14 日(月)又は 15 日(火)に、65 万円の青色申告特別控除を適用する申告書を e-Tax で提出しようとしたものの、今回の接続障害のために、当該申告書 (65 万円の青色申告特別控除を適用する申告書)を書面に印刷して提出した方は、改めて当該申告書を e-Tax で再提出していただく必要はありません。」と案内を出しています。紙で出したがその青色申告特別控除は65万円と記載して出したというケースです。この場合にはあとからe-taxの申告をする等のことはしなくていいというわけです。結果、このケースでは何もしなくていいと言っています。

 

接続障害があってご自身がどれを選択したのかによって、事後の対応方法は異なります。ご自身がどれに当てはまるのか、今一度確認してみてください。



さて、今日は雇用保険料率の令和4年改訂の話です。

 

令和4年は、令和4年4月からと令和4年10月からの2回の改定が予定されています。

これは、コロナの影響で雇用調整助成金の支出が増加しており、雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の支出が実に5兆円を超えており、そのための財源不足に対応するためのものです。

 

まずは、変更後の雇用保険料率をみる前に、現状の雇用保険料率を確認してみましょう。

まずその前に、現状の雇用保険料率を確認してみましょう。

一般の事業をみていくと、労働者負担については、給与の3/1,000です。

事業主負担は 6/1,000となっています(このうち、失業等給付が3/1,000、雇用保険二事業 分が3/1,000)で、合計すると給与の 9/1,000が雇用保険料となっています。

これは平成29年からこの料率で、長く、変更がありませんでした。

 

それが、4月からはどうなるのでしょうか。

まず、労働者負担分については、引き続き3/1000となります。変わるのは事業主負担分です。事業主負担分が6.5/1000(このうち、失業等給付は3/1000、雇用保険二事業が3.5/1000)となります。

 

そして、今回の改正ではさらに10月からも雇用保険料率が変わることになっています

まず、労働者負担分が5/1000となります。

そして、事業主負担分も増えます。事業主負担分は8.5/1000(このうち、失業等給付は5/1000

雇用二事業分が3.5/1000)で全体で、給与の13.5/1000となります。

 

このように労働者負担が増えるのは10月からです。給与計算に関して言えば、10月以降について、忘れずに新しい雇用保険料率で計算する必要があります。

 

また、雇用保険料率が変わるということは、労働保険の申告の際にも気を付けなければいけません。しかも今回は4月からと10月からの2回、変更があるため、労働保険の申告時にはなおさら、注意が必要でしょう。

 

ちなみに、今回、説明上、一般の事業のみで割愛しましたが、農林水産業、建設業についても雇用保険料率が変更されていますので、個別に確認してみてください。

 

雇用保険料率は平成29年度から実はずっと変わっていませんでした。今回の改正は実に7年ぶりとなります。給与計算や労働保険の申告時に注意が必要ですので、その点には十分に留意しましょう。

 

ということで、今日は雇用保険料率の改正の話でした。



さて、本日付で国税庁からコロナ特例を使って振替納税をした場合の振替納税の日時が発表されました。

 

このコロナ特例の申告期限の延長というのは、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内の所得税等の確定申告が困難である場合のみに使える申告・納付期限の延長措置のことです。具体的には「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と申告書の上部に記載することでこの延長措置が受けられます

 

通常の申告期限は昨日、3月15日でしたが、その期限までにコロナの影響で申告書が出せなかった方はこの特例を使うことで申告と納付が猶予されます。

詳しくは私の以前のブログ記事を参照してください。

 

https://vanguardwan.com/blog/%e4%bb%8a%e5%b9%b4%e3%82%82%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a%e6%9c%9f%e9%99%90%e3%81%8c4%e6%9c%8815%e6%97%a5%e3%81%ab%e5%bb%b6%e9%95%b7

 

さて、今日、国税庁から発表されたのはこのコロナの特例を使って申告・納付を延長した場合の振替納税の取り扱いです。

 

通常の申告期限で納付した場合、今年は所得税は4月21日、消費税は4月26日に口座振替になります。

 

これに対してコロナ特例を使って、3月16日から4月15日に申告(消費税については4月1日から4月15日に申告)した場合には、振替納税される日は次のようになります。

所得税 5月31日

消費税 5月26日

 

消費税の方が早い日程になっていますので気を付けましょう。

 

現在、国税の納付方法は実に7種類もあります。(これについてはまた別の機会にこのブログで触れていきます)振替納税もその一つにすぎませんが、所得税や個人事業者の消費税は振替納税を利用されているケースが多いです。日程に気を付けましょう。



さて、私も確定申告作業に追われ、ブログの更新がままなりませんでした。久しぶりの更新です。

 

急遽、申告にかかわる話なのでブログを更新いたします。

3月14日から断続的にe-taxでの申告が通信障害によってできない状況が続いています。

国税庁は急遽、通信障害の場合のe-taxの申告方法について発表しております。

 

e-tax申告の際に、「特記事項」の欄に「e-taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記入すれば、申告書の提出日は3月15日とみなされることになっています。

 

これは所得税のほか、贈与税についても同様です。

(消費税については申告期限が3月31日なのでこの通信障害の特例についての記述はないようです)

 

また、紙で申告書を提出する場合についても、申告書の第1表の上部にe-taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記入して申告書を提出すればいいことになっています

 

通信障害で申告ができなかった方はe-tax、紙の申告、いずれの場合にも忘れずに対応するようにしましょう。

 

また、電子申告することで青色申告の者が65万円の控除を受ける場合について、次のように書かれています。

電子申告により65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合は、書面の提出はせず、個別の申告期限を延長して、後日、e-Taxにより電子申告をしてください。

慌てて書面で提出することはせず、「e-taxの障害による~」と書いて対応するようにしましょう。

 

また、慌てて紙で出してしまった方については、税務署に聞いてみたうえで改めて上記の方法で電子申告する等、落ち着いて対応してはいかがかと思います。

 

申告期限の日に通信障害が起こるというのは、いまだかつてないことです。ですが、対応方法はありますので慌てずに対処しましょう。


1 2 3 41