ちょっとブログの更新がご無沙汰してしまいました。
今日は退職金規定の話です。
そもそも中小企業の皆さんにとって、退職金規定は必要なのでしょうか？
この辺を入り口にして話を勧めようと思います。
逆に考えます。
「退職金規定は何のために必要なのか？」
これを考えると、多くの中小企業で必要であることがわかるはずです。
まず、勘違いしてはいけないので前提として書いておきますが、退職金はなくてもいいものです。ただ、退職金があるのであれば規定を作る必要があります。規定があれば会社には退職金を支払う義務が生じます。これを「相対的記載事項」と言います。つまり、規定があれば書かないといけないですし、規定がないのであれば書く必要がないというものです。
よく「退職金って払わないといけないの？」と中小企業の社長さんに聞かれることがあるのですが、「規定があれば払わないといけないし、規定がなければ支払う義務はない」とお答えしています。これは、賞与も同じです。賞与も規定があれば規定に則って支払い義務が生じますが、規定がなければ会社に支払い義務はありません。退職金規定も規定があれば払わないといけないものですが、そもそも退職金規定がない会社は退職金自体は支払う必要のないものになります。
それで、私見を結論から言いますが、「退職金って支払ったほうがいいの？」と聞かれたら私は迷わず「退職金規定を作ってきちんと支払う形にしたほうがいい」とお答えしております。それはなぜか？
退職金規定が必要な理由を思いつくままに書いてみました。
- 退職金を支払えば人材確保につながる
- 退職金は損金になるため、業績が良ければ節税になる
- 中小企業にとっては、リストラの際の「手切れ金」としての意味合いを持たせることができる。
- 中小企業であっても社員の老後の面倒をみることは福利厚生の観点からも必要
- 社員の労働意欲の向上に役立つ
まだあるのかもしれませんが、こんなところが思い浮かぶところです。
大まかに考えるとこんな感じだと思います。「中小企業にとっては退職金の支払いは大変な負担。規定を作ってしまうとそれに縛られ経営が苦しくなるのではないか。だったら退職金なんて支払わなくていいのではないか。」こんなところではないでしょうか。
私は、このように考える社長さんに、上記のうちの特に1.の理由で、退職金制度をきちんと整備していくべきだというお話をします。大企業と中小企業の差は福利厚生面で出てきます。特に退職金規定などの部分があるかないかは、大きな会社との差になってしまいます。近年、どの業種でも共通して人材難に悩んでいます。大きな会社との差は、休暇・休日であったり、退職金制度であったりといった部分です。これを整備しているのかどうかは、いい人材を雇うことと決して無関係ではありません。いい人材を雇えば、売上の拡大につながります。これは多くの中小企業経営者が実感するところだと思います。
いい人材を雇うためにも、中小企業にとっては退職金制度は不可欠であるわけです。
もっと違う言い方をしますと、退職金制度というのは職探しをしている人にとってはメルクマークの一つにもなっています。逆にいえば、求人票の「退職金制度」が「無」になっていれば、職探しをしている人のふるいから落とされます。一度、ふるいから落とされてしまっては二度とそのふるいに戻ることは出来ません。
中小企業は人材を雇う場合には、企業の方が選ばれていることは忘れてはなりません。
では、どういう規定を作っていくべきなのか？
これについては、また次回、書いていくこととします。
