政治資金監査業務のご案内

ヴァンガードマネージメントオフィスでは、政治資金監査業務を受託しております！

登録政治資金監査人とは？

政治資金監査制度は平成19年の政治資金規正法改正で導入された制度で、総務省の研修を受けて登録した税理士、公認会計士、弁護士が政治団体の１年間の全支出（人件費を除く）について、領収書と会計帳簿を照合した上で、政治資金監査報告書を作成するものです。

これによって、国会議員関係政治団体は、収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、総務省に設置した政治資金適正化委員会が行う研修を終了した登録政治資金監査人による政治資金監査を受けなければならないこととなりました。

また、国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治資金収支報告書を提出する場合には、登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を併せて提出しなければなりません。

ヴァンガードマネージメントオフィス代表の税理士 田邉康志 は、この政治資金監査人として正式に登録しております。

監査の主な業務内容

政治資金監査は、「政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針」に基づき、次に掲げる事項について行うこととされています。

  1. 　会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書（以下「会計帳簿等」という。）が保存されていること。
  2. 　会計帳簿にその国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、その国会議員関係政治団体の会計責任者がその会計帳簿を備えていること。
  3. 　政治資金収支報告書は、会計帳簿等に基づいて支出の状況が表示されていること。
  4. 　領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。

報酬体系（標準料金）

月次監査を行う場合

  • 毎月1回：月額 55,000円
  • 2か月1回：月額 44,000円
  • 3か月1回：月額 33,000円
  • 6か月1回：月額 22,000円

監査報告書作成報酬：165,000円

月次監査を行わない場合

  • 監査時間半日（仕訳数300件以内かつ3時間以内）：日当 55,000円
  • 監査時間1日あたり：日当 110,000円

監査報告書作成報酬：165,000円

※ 料金はいずれも消費税込みの金額となっております。
※ 月次監査については標準的に半日の監査時間を想定しています。
※ 会計帳簿のボリュームにより上記金額に変動がございますのでご了承ください。
※ 当方では月次監査を行う契約を推奨しておりますが、当方に監査をこれまでご依頼なされたことがない等の様々な事情により月次監査の契約をしていない場合、「月次監査を行わない場合」により報酬の計算をさせていただいております。

政治資金監査に関するQ＆A

Q. 　登録政治資金監査人が、税理士業務として、国会議員の所得税確定申告について受託している場合、当該国会議員に係る国会議員関係政治団体の政治資金監査を行うことは差し支えないか。

A.　登録政治資金監査人又はその配偶者が国会議員に係る公職の候補者の確定申告について受託していることは、当該候補者に係る国会議員関係政治団体に対する政治資金規正法上の業務制限に該当しません。

ただし、当該候補者の確定申告を行っている場合は、当該候補者と経済的な利害関係を有していることから、当該国会議員関係政治団体と直接の関係はないものの、政治資金監査に対する国民の高い信頼を保つ観点から、政治資金監査を行うことは望ましくありません。

また、政治資金監査を行った登録政治資金監査人の氏名は政治資金監査報告書において明らかになります。

→　確定申告を依頼されている税理士とは別の税理士等に監査をご依頼いただく必要があるでしょう。その際には確定申告の依頼をされている税理士とは別の税理士等として当方をご検討ください。

お問い合わせ

詳しい内容をお聞きされたい場合には当事務所へご連絡ください！