驚きの結果ですね。
イギリスの国民投票で、ＥＵからの離脱派が過半数を占め、イギリスはＥＵから離脱を選択するという事態となりました。
ほとんどの知識人は「結局、ＥＵに残留するのを選ぶんでしょう」と高をくくっていたようです。さて、このイギリスがＥＵから離脱したというニュースは経営にはどのような影響があるのでしょうか。
最も直接的に影響があるのは、株や有価証券などの金融財産を持っている社長さんです。会社で持っていたり、個人で持っていたりする人は、影響が必至です。実際、円相場や為替相場は異常なまでに反応を示しています。
これに似たケースで、ちょっと違いますが、「リーマンショック」をご記憶の方も多いでしょうね。あの時も、円が買われ、急激に円高になりました。
この国の経済の特徴として、円高になると株安になる傾向があります。その傾向が顕著に出ていました。
今回もそんな感じになるでしょうね。
株や債券など金融資産をお持ちの社長さん。是非、慎重に判断するようにしましょう。
そして、仮に、株や債券を持っていない社長さんであっても、株や債券に影響があるとすれば、年金などの資産運用にも影響があります。長期的に見てもいい影響ではないだろうと予想されます。年金の保険料が上がるいう形で巡り巡って影響があるとも考えられます。
ところで、消費税の増税を見送ったのも、結果的に正解だったかもしれません。
イギリスのＥＵからの離脱は少なからず、日本の経済にも影響があるはずです。しかも、あまりいい影響ではないと想像されます。
それに加えて、来年の４月から消費税が増税されていたとすれば、もっと景気の悪化が深刻だったことも考えられます。
結果的に、消費税増税を見送ったのは正解だったということになるでしょうね。まさか、安倍さんはここまで予測していたとは思えませんが・・・
ちなみにですが、こうした事態も考えられるので、株や債券のような金融商品は、「損してもいい」と思える程度の投資額にしておいた方がいいと、株などをやっている経営者の皆さんにはお伝えしています。つまり、「ほどほどにしておく」というのがポイントです。当たり前と思うかもしれませんが、重要なんです。損が大きくなるとそれをカバーしようとしてさらに投資額を増やして損失が膨れ上がる、というのは私の経験から言わせていただくとサラリーマンよりも社長さんによくみられる傾向だと思います。
それは、心によく刻んでおいたほうがいいですね。
いずれにしても、2016年6月23日というのが歴史的にも大きな転換点の日になってしまいそうです。
