介護事業者にとってはあまり聞きたくない話です。
まずは、下記の読売新聞の記事を↴
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=124466
介護事業所の倒産件数が今年に入ってから過去最多だそうです。
4月以降、介護報酬の引き下げがあったことが影響しているようです。
介護報酬は下がるのに、一方で最低賃金はあがりますね。
東京都の最低賃金は、この10月から908円です。
東京都に事業所がある方。時給900円は違法ですから、要注意です!
各地域の最低賃金は以下を参照してください。↴
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
介護事業所はもともと人件費率が他の業種に比べ高いため、影響の大きい話です。その上、4月以降、介護報酬の切り下げですからね。まさに泣きっ面に蜂ですが、大事なのは、自身の介護事業所の立ち位置をきちんとわかっているのかということです。
私はよく、顧問先の会社さんには言う話ですが、国なんてあてになりません。
国の言うことを基準にせずに、「どんな介護をするのか」「どんな介護事業所を目指すのか」という、自身の事業所の立ち位置をもう一度、確認してほしいんです。
結果、介護報酬の減少という国の都合に振り回されない経営ができると思っています。
実際、私の顧問先でも、独自の立ち位置を確立している介護事業所は、介護報酬の下落があっても、経営上、大きな影響はなく乗り切っています。
厳しい状況だからこそ、原点に返る。
シンプルですが、実はそこが大事だと私は考えています。
ヒントはあります。ただ、そのヒントは一人で考えても答えは出ないものです。
自身の介護事業所の経営について、相談できる相手を見つけて、話をしてみてください。
そうすれば、きっと、答えは見つかるはずだと私は思います。