皆さんご承知の通り、今日新しい元号が発表されました。
「令和」
さて、元号の変更に伴って、事務処理などの変更にはどのようなことがあるのでしょうか。
税務署や社会保険・雇用保険など、役所の手続きはほとんどが「元号」を使用しています。
元号の変更は以前から決まっていたものの、新しい元号が決まっていないため、たとえば来年であれば、「平成32年」と実際にはない元号の表記がされていました。
今後はこの「平成32年」という表記は「令和2年」という表記に変わることになります。
昭和から平成に変わる時もそうでしたが、役所の文書はしばらくは前の元号と新しい元号が併記されることが予想されます。
「平成31年（令和元年）」という表記にしばらくはなるのではないかと思います。
ですが、基本的には5月以降は税務署、年金事務所などの役所に提出する書類は「令和」で表示する必要があります。ただ、しばらくは「平成31年」と表記しても役所側で訂正してくれるのではないかと思います。
また、会計ソフトや電子申請などシステムについては、おそらくこの1か月で「令和」にシステム変更していくことと思います。これはそれぞれのソフトのメーカーにお任せするしかないでしょう。
そして、そもそも元号を使うとこの辺がややこしいため、西暦を使っている方も多いと思います。私も社会保険や雇用保険の手続きをする際に、生年月日の情報をいただく際、西暦で情報をいただくケースも多いです。しかし、役所の手続きはすべて「和暦」のため、和暦と西暦の早見表で和暦に直して手続きしています。総務・経理の担当者の方たちは分かると思いますが、いちいち手続きのために西暦を和暦に変えるのも面倒ですし、なにより間違えてしまいそうでいやなものです。
ちなみにですが、西暦で情報をいただく方は若い方（20代）に多いように思います。和暦よりも西暦で考えることの方が多いのかもしれません。たぶんですが、その方たちは手続き上は和暦でやるというのをよくわかっていないのかもしれません。面倒でも和暦で生年月日などの情報は出していただくように、総務・経理の担当者は言っておいた方がいいでしょうね。
また、元号に関してはすでにみずほ銀行などの都市銀行はシステム変更によって、元号による表記から西暦による表記に変更しています。どうやらこの動きは国や自治体などの役所にも及ぶ傾向があるようです。
「政府は、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて、和暦（元号）と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えだ。今後、システム更新に合わせて順次改修を進める。行政手続きで使用する書類や証明書などは元号での表記を継続する。」（東京新聞 2018年5月22日）
現状では元号での手続きとなっていますが、将来的には西暦になる方向で役所も検討しているようです。
ともかく、元号と西暦。手続き上はややこしいことはこの上ないです。間違いがないように対応するしか当面はないようです。
