さて、今日は近年の治療院経営にとっては大変悩ましい問題である保険収入の件について、考えてみようと思います。
初めにこの話は、私の顧問先の治療院でもここ数年は大変大きな関心ごとの一つで、お伺いすると必ずと言っていいほど上がる話題が「保険診療をどうするのか」という話です。
つまり、保険を自費にどう切り替えていくべきかという治療院経営の根幹ともいえる大きな課題です。
ひーりんぐマガジンという治療家向けの雑誌に品川の会計士の先生である上田先生も書かれているのですが、ここ近年の治療院の売上は軒並み、特に保険診療収入の減少は顕著です。理由は治療院の経営者の皆さんはよくわかっていると思いますが、一つに保険請求しても返戻される、つまり保険請求したレセプトが何らかの理由で返されてしまう割合がかなり増えているためです。５年前や3年前から比べても1割近く返戻率が上がったのではないかと思います。
これは柔整師などによる不正請求が後をたたず、その反動で別に問題ない請求をしている柔整師の保険請求も返戻されていることにもよります。
もう一つは、柔整師の先生自身が、請求する部位数を減らしていることもあると思います。保険が差し戻されるとその後の事務処理が大変、煩雑になります。そのため、問題がありそうな請求はそれ自体をしないという選択肢を取る先生もいらっしゃるわけです。結果、保険請求自体が減るという現象が起こっています。
いずれにしても、柔整師や鍼灸師などの治療院の保険請求は今後、ますます厳しくなることは確実です。
では、どうしたらいいのかです。
柔整師や鍼灸師などの治療院の市場規模は、年間で4000億円とも5000億円ともいわれます。これは今後も拡大する傾向にあります。問題なのは、整体院など保健所登録の必要ない治療院も含め、数が非常に多いことです。整骨院、鍼灸院の他に整体院など含めると治療院の数は全国に約10万件以上あるとも言われています。
私はこれはデータの見方の問題だと思っています。
要するに、市場規模はどんどん拡大していく傾向なわけです。市場規模が小さくなっていく他の産業に比べ、大変恵まれた環境です。
しかし、治療院自体の数自体がそもそも多いということは、治療院の中でも淘汰されていくということにもなります。
10年前と違い、保険の請求単価は確実に下がっています。つまり、経営のポイントとしては「落ち目の保険はあてにせずいかに自費に移行していくか」ということになります。さらに言えば、その自費への移行を早く完了したところから、この保険診療の下落傾向という世の中の流れから抜け出せることになります。
また、近年、自賠責保険の請求も保険会社からの締め付けが厳しく、苦戦傾向が続いています。つまり、交通事故などの自賠責保険での売り上げも今後はどうなっていくのかが不透明です。
まとめると、保険や自賠責保険以外の自費でどのように売り上げを作っていくのか、これがここ数年の治療院経営の最大のポイントということになります。
今現在で、保険から自費にうまく移行できれば、治療院経営にとっては確実に、一歩リードと言えます。先ほど例に出した上田先生の出しているデータでも、保険診療が減っても自費にうまく移行できていない現状がうかがえます。
違う言い方をすれば、まだほとんどの治療院が保険から自費への移行にまでつながっていないわけです。だからこそ、今、この時期に自費に移行できれば他の治療院に一歩リードできるわけです。
私は、治療院のこうした保険診療の減少という現象は、考え方次第だと思っています。市場規模自体は拡大しているという恵まれた環境にあるわけです。なにも保険にこだわる必要はないわけで、保険以外の自費診療も含め、トータルで収入を増やせればいいわけです。そのためにも、治療家の先生方はどの方向で自費を増やすのかをじっくり考えて検討しないといけません
また、自費に移行することは、経営基盤の安定につながります。保険に頼った治療院の経営は、保険者の裁定次第のところが否めず、経営的には非常に不安定と言えます。一度、自費治療で売り上げができる仕組みを作れば、私が見ている治療院でも、それほど売り上げが下がることにはなっていません。つまり、自費中心の治療院を作ることは経営基盤の強化にもつながるわけです。
私は最近、顧問先の治療院の先生方に「保険と自費の売上の割合を2020年までに50%・50%にまで引き上げよう」と言っています。2020年、3年後までに売上の半分は自費に移行する形を作る。これができれば、治療院経営が安定する道筋ができたと言えると思います。
どうやって自費を増やすのか。これは先生がどのような治療を得意とするのかということにもよるため、治療院によって千差万別です。だからこそ、「保険から自費への転換」というテーマについて是非、時間を取ってじっくり考えてみてはいかがかと思います。
