今日は来年から年金手帳が廃止されるという話です。
これまで入社される方がいると年金手帳を提出したりということがあったと思います。
会社の総務担当者のルーティンワークでもあったかと思います。
昨年、成立した改正法によって、2022年4月からは新規に年金手帳が発行されないこととなりました。
現状で、社会保険の手続きというと、マイナンバーを提出すれば手続きできます。
実際に手続きの事務をやっていない方は初めて知ることかもしれませんが、現状ではマイナンバーがあれば実は基礎年金番号はいらないんです。
そもそも基礎年金番号というのは何でしょうか？
年金手帳にある番号で、「4桁－6桁」の番号です。
大変、古い話になってしまいますが、昭和61年に現在のように1階が国民年金、2階が厚生年金もしくは共済年金という2階建ての年金制度ができました。このときはまだ、年金制度ごとに異なる番号により年金加入記録が管理されていました。そのため、転職等により加入する制度を移り変わった場合、１人の人が複数の年金番号を持つこととなり、管理上の問題となっていたわけです。これを統一した番号で管理するために、平成9年に導入されたのが基礎年金番号です。
また、年金手帳は、従来、保険料納付の領収の証明と基礎年金番号の本人通知という２つの機能を果たすものでした。かなり以前には住所の変更があったりした場合も年金手帳に住所を記載したりもしていました。ところが、被保険者情報はすでに現状でオンラインシステムで管理されています。また、マイナンバー制度の導入により手帳という形式である必要性がなくなってきたというわけです。
さて、2022年4月1日以降に新たに国民年金や厚生年金保険に加入する人は4月以降、年金手帳がなくなって、どうなるのかといいますと、これらの方には「基礎年金番号通知書」が送付されることとなります。また、2022年4月1日以降は年金手帳が新規に発行されなくなるわけですが、それでも年金手帳が必要な方は2022年3月までに「年金手帳再交付申請書」を年金事務所に提出して交付を求める必要があります。年金手帳が必要な方は早めに手続きしましょう。
年金手帳の交付がされなくなるというのもマイナンバー制度普及と絡む話ではあります。
会社の総務担当者の方も年金手帳廃止のことを知っておいたほうがいいでしょう。
