さて、前回に引き続き、キャリアアップ助成金の正社員化コースに絞った形でのポイントをご紹介いたします。
キャリアアップ助成金にあたっては、労働局は出された書類を細かい点まで確認しています。実際に申請してみないとわからない点について、前回に引き続きご紹介いたします。
・キャリアアップ助成金を活用しようとする従業員さんの雇用保険の手続きは「有期雇用契約」「パート」などの非正規雇用の形にする
これは、実際に申請した時に指摘されることがあるポイントのようです。
雇用保険の資格取得時に「有期雇用契約」とか「パート」とかと言った形で資格取得の手続きをしていないと、あとから助成金の申請をした後に指摘されることがあります。
あまり知られていないことですが、実は助成金というのは都道府県によって基準がまちまちです。この資格取得時の区分が「有期雇用契約」や「パート」になっている人を正規雇用に転換するというのをチェックポイントにしている都道府県もあるようです。あとからこうした点を指摘されないためにも、キャリアアップ助成金を使う予定のある人を雇う場合には、資格取得時に最初から非正規雇用の形態である「有期雇用契約」や「パート」などとして手続きするようにしましょう。
・時間外労働があれば時間外労働をきちんと支払う
助成金と一見関係なさそうですが、時間外労働に対しての時間外手当をきちんと支払っているのか、というのはチェックポイントになっているようです。時間外労働があるのに時間外手当が支払われていないとこの助成金を受給できないケースもあるようです。
社会保険にきちんと加入していないと助成金が受給できないなど、結局、きちんと労働法規や社会保険諸法令を遵守していないと受給できないというルールになっているようです。時間外労働があれば何らかの形できちんと支払いをしましょう。
その際、中小企業の場合、たとえば「定額時間外手当」として、一定の金額を時間外手当として支払っているものとして労働契約を結ぶなどは一つの方法です。
・タイムカード（出勤簿）と賃金台帳をチェック！
助成金の受給の際にはたいてい、タイムカードのコピー（もしくは出勤簿）や賃金台帳を提出します。これらの書類の記載がきちんとなっているのかを確認しましょう。たとえば、休憩時間があるのであればそういった情報もタイムカードにも記載したほうがいいでしょう。賃金台帳も労働時間や労働日数を記載してあるのかを確認しましょう。
「給与計算は会計事務所に依頼してあるから大丈夫」といっても、たいていの会計事務所は助成金のことをよくわかってはいません。助成金のことはわかっていませんから、労働時間数や労働日数が記載されていない賃金台帳を出してきたりします。会計事務所に給与計算を依頼していて会計事務所から賃金台帳を出してもらう場合、賃金台帳に労働日数や労働時間数の記載がなければ書いておいた方が丁寧です。助成金の申請時に労働日数や労働時間数などの情報をきちんと書いてあるかどうかを確認したほうがいいでしょう。
・就業規則の内容もきちんと確認！
ある労働局にキャリアアップ助成金の書類を提出したところ、定年年齢の記載について質問をされたことがありました。キャリアアップ助成金の受給に際しては直接は関係しない部分です。ですが、就業規則はキャリアアップ助成金に関連する部分（社員への転換規定があることなど）だけをチェックしているわけではないことがよくわかります。育児休暇制度があるのか、正社員特有の手当てがあるのかなど、正社員への転換規定以外の部分も確認されます。キャリアアップ助成金の受給の際には、正社員への転換規定以外も改めて確認してみましょう。
・正社員へ転換する旨をきちんと労働契約書に記載する
まず、このキャリアアップ助成金を受給するには、きちんと労働契約書を交わしてないと受給できません。そして、その労働契約書には、正社員へ転換する場合「正規雇用への転換」を明記した契約書であるとわかりやすいです。つまり、受給につながりやすいということです。「〇月〇日からは就業規則第〇条の規定に従い、正規雇用として採用するものとする」といった一文を労働契約書に記載するということです。契約書に記載があれば、正規雇用への転換は一目瞭然ですから、こうした文面をきちんと記載したほうがいいでしょう。
最後に、こうしたポイントは、キャリアアップ助成金の正社員化コースを何度か経験した社労士でないとなかなかわからない部分であったりもします。助成金というのは、ローカルルールも多く、労働局によっても取り扱いが微妙に異なる部分も多いです。結構、細かい点が問題になることも多いので、そうしたポイントがわかっている社労士にやってもらったほうがスムーズに受給できます。
ちなみに、社労士と言っても、助成金はあまりやらない社労士は多いです。どちらかというと、助成金の事務手続きはやらない、もしくはやっていてもやっている件数がそれほど多くない社労士が多いです。
キャリアアップ助成金は1名でも雇う人がいれば受給できる助成金です。その意味で、非常に使える助成金です。しかし、受給するためにはいくつかポイントがあります。きちんと受給に繋げるためにも、キャリアアップ助成金に詳しい社労士に依頼してみてはいかがでしょうか？
