今日は介護施設の消費税の経理処理の話です。
この話は実は会計事務所でも処理を間違えているケースがあるようで、実は非常に難しい問題です。
介護サービス業を営む事業では消費税はどのように取り扱うのが正しいのでしょうか？
消費税法別表第7号は消費税の非課税取引について、次のように書いています。
「イ 介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護その他の政令で定めるものに限る。）、施設介護サービス費の支給に係る施設サービス（政令で定めるものを除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの」
では、上記のうち「その他これらに類するものとして政令で定めるもの」とは何を指しているのでしょうか？
介護保険法施行規則第61条には次のように書かれています。
「厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
一 通所介護及び通所リハビリテーション 次に掲げる費用
イ 食事の提供に要する費用
ロ おむつ代
ハ その他通所介護又は通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
二 短期入所生活介護及び短期入所療養介護 次に掲げる費用
イ 食事の提供に要する費用
ロ 滞在に要する費用
ハ 理美容代
ニ その他短期入所生活介護又は短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
三 特定施設入居者生活介護 次に掲げる費用
イ おむつ代
ロ その他特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの」
上記をわかりやすくまとめてみるとこのようになります。
「介護保険法のサービスのうち次の三つは非課税
①居宅サービス（訪問系・通所系サービス）
②施設系サービス
③その他の付随する介護サービス」
「上記のうち③その他の付随する介護サービスというのは次の三つ
①デイケア・デイサービス
・食事の提供
・おむつ代
・その他日常生活に必要なサービス
②ショートスティ
・食事の提供
・滞在費用
・理美容代
・その他日常生活に必要なサービス
③介護付き有料老人ホーム
・おむつ代
・その他日常生活に必要なサービス」
誤解を恐れずにまとめれば上記のようになるわけです。
これをよく見ると、介護付き有料老人ホームについては「食事の提供」が入っていないことがわかります。つまり、介護付き有料老人ホームでの食事の提供は消費税がかかる取引であるということになります。介護付き有料老人ホームからあえて「食事の提供」を外しているのは、介護付き有料老人ホームの食事の提供は課税であるという解釈になるわけです。
この論点については、有料老人ホームを経営する法人が争った事例で、国税不服審判所で裁決が出ています。その際に、上記の条文が引き合いに出され、「介護付き有料老人ホームでの食事の提供は課税」という判断が下されています。
また、同時にこの裁決では、「洗濯及びドライクリーニング」については「その他日常生活に必要なサービス」に含まれるとして、消費税は非課税と判断されています。
また、「利用者の選定に基づき特別に提供されるサービス」は消費税が課税されるとされています。これは、たとえば「特別な食事」とか「特別な居室料」とかが該当します。利用者が介護保険法に基づく介護サービスを超えて特別にサービスの提供を受ける場合、つまり、ぜいたくなサービスに対しては消費税が課税されます。これは勘違いしてはいけないのは、介護保険法に基づく介護サービスを自費で徴収した場合を指しているわけではありません。介護保険法でいうところのいわゆる「支給限度額」を超えたサービスは介護保険法を超えているサービスであるため「自費」として料金を徴収されます。この場合は、介護保険法に基づくサービスの延長なのであれば非課税であることに変わりはありません。
さて、上記をまとめますと、介護事業所が提供する介護サービスで消費税がかかるのは原則的には次の二つになります。
①ぜいたくなサービス
②介護付き有料老人ホームでの食事の提供
介護保険の許認可を受けているところでは、これ以外は消費税は原則的にはかからないと整理してしまっていいのではないかと思います。
この介護施設の消費税の話は会計事務所でも取り扱いに迷う部分でもあります。医療法人などですと、医療保険が使えないものは「自費」として経理処理します。この「自費」として経理処理したものは消費税が課税されると整理しています。それとの違いがあり、特に医療系に強い会計事務所では取り扱いに迷うケースがあるように聞きます。
これは、国税局の出している通達などでは判断がつかず、介護保険法ともあわせて考えないといけないということも原因にあるようです。
介護サービス業での消費税の取り扱いについて、このブログで情報を整理していただければと思います。
