今日も中小企業向けの新型コロナウィルスに関しての情報提供をしようと思います。
今日のテーマは商工中金の新型コロナ対策融資の情報提供です
日本政策金融公庫でも新型コロナウィルスに関連して融資制度がありますが、同じような制度が商工中金にもあります。
対象となる中小企業の新型コロナウィルスに関連して直近の売上高1か月分が、前年もしくは前々年とくらべて5％以上減少していることが要件です。
また、業歴が3カ月以上1年1か月未満の場合には、最近1か月の売り上げが次のいずれかと比較して5％以上減少していることが要件です。
・過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月～12月の売上高の平均
昨年との比較というのがよく要件になっていますが、業歴が短くても対象になる可能性があるので、最近事業を始めたようなケースではそこも検討してみましょう。
そのうえで、融資限度額、返済期間、据え置き期間、金利は以下のようになっています。
【融資限度額】3億円
【貸付期間】 設備資金20年以内、運転資金15年以内
【据置期間】 5年以内
【金利】 当初3年間は0.21％（基準金利1.11％－0.9％）
4年目以降はその時点の基準金利
また、売上が中小企業の場合には前年同月比で20％以上減少している場合、小規模事業者の場合には前年同月比で15％以上減少している場合、貸付残高が1億円までは金利の0.21％の部分も利子補給を受けることができます。利子補給というのはいったん利子を負担し、そのあとでその利子部分のお金をもらうことができるものです。あとから利子補給を受けることで実質的に「無利子」になる融資制度です。
商工中金の融資を受けるには商工中金の組合員になる必要がありますからその点は注意点です。また、これらは政策金融公庫の融資とほぼ同じ条件ですから、政策金融公庫の融資とどちらがいいのかを検討する必要があります。
その辺を考えると、日本政策金融公庫の融資をまずは検討したほうがいいのかもしれません。
次回は、日本政策金融公庫の4つの融資制度についてまとめてみましたので次回のブログと合わせて参考にしてみてください。
