お笑いコンビのチュートリアルの徳井義美さんが設立した会社が所得隠しをしていたとして7年間で1億2000万円の所得隠しを指摘されたという報道がされました。
2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していたのですが、国税局側はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘したということです。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘したということです。
重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるという話です。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ませているらしいです。
この話は芸能人なだけに大きな報道がされています。 芸能人などの著名人は税金逃れという問題で済む話ではなく、たとえばスポンサー契約をしている相手に対しての損害賠償請求など、話が大事になります。これらを徳井さん自身はどの程度、自覚していたのか、そもそも全く申告していなかった点からすると、申告漏れということに対してどの程度、認識があったのが疑問ではあります。 通常の税務調査を受けたことのある方はお分かりになるとは思いますが、通常は税務調査で調べられるのは過去3年分です。それを7年もさかのぼったわけです。国税庁からするとよほど「悪質」であると判断されたのでしょう。
怖いのは、修正申告によって発生する税金だけではないことです。これに伴って取引を中止することになったりという影響があるということです。特に、徳井さんの場合、芸能人です。イメージとか社会的影響とかを考えると影響は甚大です。徳井さん自身も記者会見を開き、謝罪しています。これは影響が大きく及ばないように配慮しているのでしょう。
もう一つよくわからない点があります。このような事態になったのは私は顧問税理士がいないのかと思っていました。ですが、どうやら税理士はついていたようです。通常、法人組織にしているのであれば税理士がついているのは当然です。よくわからないのは税理士がついているにもかかわらず7年もさかのぼって修正申告したうえ、重加算税の対象になったという点です。しかも、報道によれば、申告漏れというか、直近3年間は申告自体していなかったということです。どういう事情かは不明ですが、税理士がついていながら申告もせず、こうした事態になってしまうのは釈然としない感じはします。
ということで、今日は徳井さんの話で終わってしまいましたが、次回は、修正申告に伴って発生する「加算税」の話をしていきたいと思います。
