さて、今日は実際に顧問先から質問を受けた内容についてです。
質問の内容はこんな感じです。
「雇用保険料が４月から変わるのはわかりましたが、うちの会社は２０日締めの末日払いなんです。その場合は、３月２１日～３月３１日の分は、５／１０００で計算して、４月１日～４月２０日の分は、４／１０００で計算する、ということなんですか？」
前回のブログでも書いた通り、一般の事業の場合、従業員さんの給与から天引きする雇用保険料率が５／１０００が、平成２８年４月から、４／１０００に変更されます。
「４月の給与から変更」なので、たとえば、月末締めの翌月１５日払いの場合、４月分の給与の支払いは５月１５日になりますから、５月１５日の給与から４／１０００に変更することになります。
問題なのは、給与の締日が月末でないケースです。
たとえば、２０日締めの場合、３月分と４月分が分かれます。なので、３月分の給与（３月２１日～３月３１日分）は５／１０００で計算し、４月分の給与（４月１日から４月２０日分）は４／１０００で計算することになります。
理屈はそうなります。それが正しい処理です。
しかし・・・です。
実務上を考えるとこの計算の仕方は大変面倒です。
今は給与のソフトを使って計算している会社も多いはずです。その場合、３月分と４月分で別々に計算しないといけません。たとえば、従業員の数が何百人・何千人もいる会社さんで、そんなことできますか？
「３月２１日～３月３１日は５／１０００で計算して、４月１日～４月２０日は４／１０００で計算すること、システム上できますよ」というのならなるべくそうしてください。それが正しいんですから。
ですが、普通の市販されている給与ソフトを使っている会社さんでは、こんなことをわざわざやるのは大変なはずです。
そこで、私は、「労働保険の申告書と一致していれば、２０日締めの場合、３月２１日から４月２０日分の給与は、分けたりせずに、すべて新しいほうの４／１０００で計算していいのではないですか」とご提案しています。
今回は雇用保険料の変更があったから問題になりましたが、厳密にいえば、毎年、この問題があるはずです。つまり、労働保険の計算をするために、２０日締めの場合、毎年毎年、「３月２１日から３月３１日の分」と「４月１日から４月２０日の分」で分けて計算することになります。概算・確定保険料を算出する賃金の金額に影響があるからです。
ということで、締日が月末でない場合には、私は４月分として支給した分は、４月分で計算し、雇用保険料は４／１０００にして、３月分で計算したものは、雇用保険料は５／１０００で計算する、というのでいいと思います。さらに、それを労働保険の申告書ときちんと一致させることも重要だと思います。
ちなみに、そもそもこうした面倒な問題があるので、「給与の締日はいつにしたらいいですか」と聞かれた場合、「給与の締日は月末にしたほうがいいですよ」とご案内しています。経理処理をする際にも、たとえば、２０日締めの給与の会社では、毎年、３月２１日から３月３１日の分は「未払費用」として処理し、前年の３月２１日から３月３１日の分は、前年の費用なので、今期には費用計上しない（前期の会計処理で「未払費用」で処理する）のが正しいことになります。締日が月末以外だと、経理処理的にも、雇用保険や労働保険の計算上もこうした面倒なことになってしまうんです。このことも知っておいていいことです。
ということで、顧問先からあった雇用保険料率の変更のタイミングの話でした。
