今日は顧問先からも質問の多い雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）についてです。
令和4年12月以降はどうなるのでしょうか。
現在、雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金も同じですので、雇用調整助成金として書いていきます）は原則と特例に分かれます。
令和4年12月以降も原則、特例の枠組みは変わりませんが、地域特例というのはなくなっていますので注意してください。
さて、雇用調整助成金の助成内容ですが、原則的には令和４年12月以降は通常制度（従来の雇用調整助成金）に戻すことになります。ただし、業況が厳しい事業主については、令和４年12月１日から令和５年３月31日までの期間について特例が続くことになります。
「特に業況が厳しい事業主」という特例の場合には、生産指標が、直近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30%以上減少している事業主に該当していることが必要です。
では、売上要件について確認していきましょう。
原則は、最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少していることですが 雇用調整助成金の支給申請を初めて行う判定基礎期間の初日（対象期間の初日）が令和４年10月1日～令和４年11月30日までの間にある場合は、生産指標が１か月10％減少している必要があります。この1か月で10％減という要件についてです。令和1年から4年までのいずれかの年の同期または過去1年のうちの任意付きとの比較の要件は、12月1日以降も継続します。ただし、10月1日以降は5％減少の要件は10％以上減少となっています。
また、令和４年12月１日時点で対象期間が１年を超えている場合及び同日以降令和５年３月30日 までの間に１年を超える場合は、対象期間を令和5年3月末まで延長します。１年を 超えない場合は対象期間の延長はありません。
そして、経過措置期間の最初の判定基礎期間の申請時に生産指標の確認（１か月10％以上減少しているか）を行います。
それから、判定基礎期間の初日が令和４年12月１日以降の休業等については、令和４年11月30日以前に受給した日数に関係なく、 令和４年12月以降100日まで（対象期間の範囲で）受給できることとなります。ただし、判定基礎期間が令和４年12月1日をまたがる場合は、 その期間後に100日まで受給できることになります。（たとえば、11月16日～12月15日が判定基礎期間の場合、 12月16日以降の休業等から100日まで受給できることとします。）
そして、特に業況が厳しい事業主として経過措置を利用する場合は、申請月ごとに生産指標の確認 （３か月平均で30％以上減少しているか）を行います。これに当てはまれば、特例で申請することができます。
次に、支給額についてです。
原則で申請する場合には、中小企業の場合には、休業手当の2/3で1日当たり8,355円が上限（大企業は休業手当の1/2で1日当たり8,355円が上限）、特例で申請する事業主（特に業況が厳しい事業主）は、休業手当の2/3（解雇がなければ9/10）で1日当たり9,000円が支給額となります。
12月以降の雇用調整助成金についてはまだ決定事項ではありません。現状で厚労省から発表の出ているものになります。新しい情報については、今後の情報を確認するようにしてください。
以上、12月以降の雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）の話でした。
