今日は、法定労働時間の話です。
法定労働時間は、１日で何時間でしょうか？
８時間ですよね。
では、１週間では何時間でしょうか。
４０時間ですよね。
ですが、業種や業態によっては、これが４４時間になることがあります。
これはご存知でしたでしょうか。
「１週間の労働時間は４４時間でいいんですか」というのは、たまに治療院だったり、内科や外科、歯科といったクリニックの先生からも受けることがある質問です。
労働基準法にある「労働時間の特例」というもので、次のように規定されています。
次の業種のうち、常時使用する労働者の数が１０人未満の事業所は１週間の労働時間を４４時間とすることができる。
- 小売、卸売、理美容業などの商業
- 映画館、演劇業など
- 病院、診療所などの保健衛生業
- 旅館、飲食店などの接客娯楽業
たとえば、クリニックだったり、一般の商店や飲食店の場合には、１週間の労働時間は４０時間ではなく、４４時間でいいわけです。
ただ、気をつけないといけないのは、１日の労働時間の限度は８時間です。ここは変わりません。
具体的にどのような影響があるのか、少し考えてみたいと思います。
たとえば、治療院で、勤務時間が月～金で１日８時間だったとします。
月～金 ９時出勤で休憩が２時間、１９時までの勤務だったとします。
これで４０時間です。治療院の場合、土曜日もやっていたりします。土曜日の勤務を９時から１３時までの４時間勤務とすることができます。
あるいは、月から土の勤務で、１日の労働時間を７時間２０分ずつにすれば、ちょうど４４時間となります。
より柔軟な勤務体制が取れそうです。
この規定のポイントがいくつかありますので、それについて触れていきたいと思います。
- １か月単位の変形労働時間制を適用する場合には、この労働時間の特例は使えるが、１週間単位の変形労働時間制や１年単位の変形労働時間制では、週の労働時間は４０時間になります。１か月あたりの労働時間で１７時間ほど、差が出てきます。 １か月単位の変形労働時間制というのは、１か月の労働時間をガラガラポンして、すべて合算して考えるやり方です。１週間単位や１年単位の変形労働時間制も同様です。１週間や１年で労働時間をガラガラポンする労働時間の計算の仕方です。週の労働時間が４０時間ですと、１か月あたりの労働時間は173.8時間になりますが、週の労働時間が４４時間ですと、１か月あたりの労働時間は191.1時間となります。
- 前提として、この労働時間制が使える事業場は「常時１０人未満の労働者数」の事業場であることがあります。業種が該当しても（たとえば飲食店で該当する場合でも）１０人以上いれば適用できません。ここは実務上、解釈が難しい部分ですが、私は「所定労働時間を最初から最後までいる従業員さんの数」として考えています。社員だけではなく、パートさんでも労働時間が長ければ「常時使用する労働者」と言えるだろうと思います。まったくイコールではないですが「雇用保険の被保険者数」がかなり近いと思います。「雇用保険の被保険者数」で、１０人未満かどうかを判定してみてください。
- あとは、業種が４４時間の労働時間が適用になる業種かです。 「保健衛生業」には、治療院も介護事業所も入ります。「常時使用する労働者」が１０人未満の介護事業所であれば、週の労働時間を４４時間として定めることが可能です。
これを知って、「うちも１週４４時間にしよう」と思われた治療院の先生や介護事業所の経営者の方も多いことと思います。
しかし、一般的には「週の労働時間は４０時間」が定着しています。 「なんでうちだけ週の労働時間は４４時間なの？」という従業員さんの不満が出てくる可能性があります。
週４４時間制を運用するのはその辺も考慮したほうがいいと思います。
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