手技療法の治療院、介護事業の経営に役立つ最新情報や知って得する情報満載のブログです!

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ラグビーのワールドカップが終わりました。 結局、日本に勝った南アフリカが優勝しましたね。 日本もベスト8と大健闘でした!!! もう一つ勝って、ベスト4まで行っていたらどうなったのだろうと思います。

それにしても大いに盛り上がった大会でした。

ラグビーロスというのが広がっているらしいです。これほどまで盛り上がるとは正直、予想していませんでした。ラグビーファンを自認する私としては、一過性のことに終わらずに、トップリーグや大学ラグビーの盛り上がりにつながるといいなあと思っています。

4年後が楽しみですね。個人的には日本代表がいつかオールブラックスに勝ってくれる日が来るのではないかと楽しみにしています。

11月に入り、いよいよ年末調整の時期にもなってきます。 今週もまた情報発信していこうと思います。



日本代表、なかなかすごいですね。確実に4年前より強くなっています。 四年前のブログは以下です。↴

治療院経営 介護事業にとってのブルーオーシャン レッドオーシャンは何?

ブログやネットの記事には、日本代表が多国籍なことからこれからの日本社会を象徴しているとか、ラグビー自体が個々の選手が自分を犠牲にしてプレイする姿勢とか、そういったところがよく経営と結び付けて語られます。4年前の私の上記の記事も、経営と結び付けて書きました。経営者はとかくスポーツや社会現象を自社の経営に結び付けて考えたりしがちです。経営者でなくてもそうした思考をしがちです。ですが、単純にこの快挙はすごいことです。番狂わせが少ないと言われるラグビーで4連勝するというのはそれだけで快挙です。単純にそれに敬意を表したいと思います。

次は南アフリカ戦。勝てばベスト4!考えるだけでも心が躍ります。 日曜日にも是非、頑張ってほしいです!




皆さんご承知の通り、今日新しい元号が発表されました。

「令和」

さて、元号の変更に伴って、事務処理などの変更にはどのようなことがあるのでしょうか。

 

税務署や社会保険・雇用保険など、役所の手続きはほとんどが「元号」を使用しています

元号の変更は以前から決まっていたものの、新しい元号が決まっていないため、たとえば来年であれば、「平成32年」と実際にはない元号の表記がされていました。

今後はこの「平成32年」という表記は「令和2年」という表記に変わることになります

 

昭和から平成に変わる時もそうでしたが、役所の文書はしばらくは前の元号と新しい元号が併記されることが予想されます

「平成31年(令和元年)」という表記にしばらくはなるのではないかと思います。

ですが、基本的には5月以降は税務署、年金事務所などの役所に提出する書類は「令和」で表示する必要があります。ただ、しばらくは「平成31年」と表記しても役所側で訂正してくれるのではないかと思います。

 

また、会計ソフトや電子申請などシステムについては、おそらくこの1か月で「令和」にシステム変更していくことと思います。これはそれぞれのソフトのメーカーにお任せするしかないでしょう。

 

そして、そもそも元号を使うとこの辺がややこしいため、西暦を使っている方も多いと思います。私も社会保険や雇用保険の手続きをする際に、生年月日の情報をいただく際、西暦で情報をいただくケースも多いです。しかし、役所の手続きはすべて「和暦」のため、和暦と西暦の早見表で和暦に直して手続きしています。総務・経理の担当者の方たちは分かると思いますが、いちいち手続きのために西暦を和暦に変えるのも面倒ですし、なにより間違えてしまいそうでいやなものです。

 

ちなみにですが、西暦で情報をいただく方は若い方(20代)に多いように思います。和暦よりも西暦で考えることの方が多いのかもしれません。たぶんですが、その方たちは手続き上は和暦でやるというのをよくわかっていないのかもしれません。面倒でも和暦で生年月日などの情報は出していただくように、総務・経理の担当者は言っておいた方がいいでしょうね

 

また、元号に関してはすでにみずほ銀行などの都市銀行はシステム変更によって、元号による表記から西暦による表記に変更しています。どうやらこの動きは国や自治体などの役所にも及ぶ傾向があるようです。

「政府は、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて、和暦(元号)と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えだ。今後、システム更新に合わせて順次改修を進める。行政手続きで使用する書類や証明書などは元号での表記を継続する。」(東京新聞 2018年5月22日)

 

現状では元号での手続きとなっていますが、将来的には西暦になる方向で役所も検討しているようです。

 

ともかく、元号と西暦。手続き上はややこしいことはこの上ないです。間違いがないように対応するしか当面はないようです。




介護事業所経営者のための助成金・補助金セミナー、第二回の開催を致しました。

参考になれば幸いです!!

お申込みいただいた方で、残念ながらご来場いただけなかった方、レジュメだけでも差し上げます。是非、ご連絡ください!




11月5日開催のヴァンガードマネージメントオフィス主催のセミナー、まだ若干、席が空いております。受付可能です!

お申し込みは明日までです。是非ご参加ください。

※ 11月5日に参加できない介護事業所のご担当者様、事前におっしゃっていただければ著書は差し上げます!!
是非、下記までご連絡ください。
tel 042(370)1728 fax 042(370)1738 e-mail info@vanguardwan.com

 

PS:
もし、あなたの介護事業所が
実は受給できるはずだった助成金・補助金を
ミスミス見逃していたとしたら、どうしますか?

11月5日(月)、主に介護事業所経営者者を対象にした、
【介護事業所経営者のための助成金・補助金セミナー】を渋谷駅近で開催決定です。

参加者にはもれなく田邉康志の最新著書を無料プレゼントします。
また他にも先着順の特典があるので、
人数に達する前にお申込み下さい。
↓ ↓ ↓




告知しておりました「介護事業所経営者のための助成金・補助金セミナー」を10月22日(月)に開催しました。

私の著書「介護事業所経営者の経営ハンドブック」も無料で配布しております。

次回は11月5日(月)です。介護事業所経営者の皆さん、是非参加してみてください。

※11月5日にも参加できない方は、ヴァンガードマネージメントオフィス(042-370-1728)までご連絡ください!

 

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ヴァンガードマネージメントオフィスでは、この度、「介護事業所経営者のための助成金・補助金セミナー」を開催しております。22日(月)開催のセミナーはお申込期限が10/12(金)となっていますが、まだ、若干名、お席が確保できる状況です。

10/22(月)開催のセミナーにご参加されたい方、是非、お申し込みください!

11/5(月)開催の方もまだお席はございますので、早めにお申し込みください。

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10月22日(月)、11月5日(月)、主に介護事業所経営者者を対象にした、
【介護事業所経営者のための助成金・補助金セミナー】を渋谷駅近で開催決定です。

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私の書いた本『介護事業所経営者の経営ハンドブック』(地域社会研究所)が9月22日の日経新聞の広告に出ました!

本については、セミナー参加者には無料配布します!是非、セミナーにご参加ください!

 

 

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この度、本を出版いたしました!

介護事業所の経営者向けの本です。

介護事業所の経営に必要なことを網羅的に書きました。

税務や会計の他、人事労務管理や助成金・補助金のこと、銀行融資のことなど、介護事業所の経営に必要なことを全て書いてあります。また、実際に介護事業所の経営者にインタビューする記事を載せるなどしてある点は、この手の本としてはあまりない形です。いずれも実務にすぐに役立つような体裁になっています。

上記の本をご希望の方はご希望の方は、セミナーにご参加ください。弊社主催のセミナーにご参加いただいた方には無料で差し上げます!!

セミナーは以下の日時で開催します。

10/22(月)13時半~ 

11/5(月)13時半~

いずれもアットビジネスセンター渋谷駅前での開催です。

参加をご希望の方は是非、ヴァンガードマネージメントオフィスまでご連絡ください!

連絡先は以下へお願いします。

 

fax 042(370)1738

e-mail  info@vanguardwan.com

※ 必ず「介護事業所名・お名前・連絡先(電話番号もしくはe-mail)・10/22もしくは11/5のいずれの参加か」を明記してください

 

 




今日は最近、顧問先からも質問の多い、イデコについてです。

前回、確定拠出年金について説明しましたが、このイデコは「個人型確定拠出年金」と呼ばれるものです。

前回同様、経営者の皆さんは、必要最低限を知っておけばいいと思いますので、概略をご説明いたします。

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まず、このイデコですが、実は平成29年1月から運用が変わりました

以前は個人事業主など、自営業者に限られた制度でしたが、サラリーマンや公務員、専業主婦など、基本的には全ての人が対象になるように変わりました。

 

イデコは、確定拠出年金ですから、払い出しは基本的には60歳以降しかできません。その制限がある代わりに、支払った金額が全額所得控除できるというメリットがあるのでした。また、運用は加入者本人が行います。また、受け取りについては年金で受け取れば「公的年金等の雑所得」となり、一時金で受け取れば「退職所得」となる。こうした点は、イデコと全く同じです。

基本的には前回の「確定拠出年金」と同じであると、まずは理解してください。

 

その上で、ではどういう特徴があるのかを箇条書きしてみましょう。

 

・20歳以上60歳未満だったらだれでも加入できる制度である。

・掛け金は月額5000円から始められ、1000円単位で掛け金を決められる。

・ただし、掛け金には上限がある(後ほど説明します)

・イデコに加入したい場合には、証券会社や銀行のイデコの相談窓口に行って加入する必要がある。

・口座管理手数料がかかる。

 

さて、掛け金には上限があるわけですが、この上限は、国民年金の何号の被保険者かによって変わってきます。

第一号被保険者、つまり基本的には自営業者の場合には、最大で月額6.8万円までかけることが可能です。第二号被保険者の場合には、少し複雑です。会社で「確定拠出年金」に加入している場合には、上限は2万円ですが、「確定拠出年金」に加入していない会社にいるのであれば、掛け金の上限は2.3万円です。公務員は1.2万円までしかかけられません。さらに、第三号被保険者の場合、上限は2.3万円となっています。

 

このように上限額に差があるのは、確定拠出年金が全額所得控除という税制上のメリットのある制度なので、他で加入している場合には二重に加入する形をとると不公平になってしまうことを考慮しているようです。

 

さて、私は顧問先には、イデコをご案内する際に、順番があるという話をします。

確かに、イデコは税法上のメリットも大きいですし、魅力のある制度です。検討する価値はあります。ですが、特に、小規模事業所の社長さんはイデコの前にまずは「小規模企業共済」というものがあります。これに加入することを検討するようにお話しています。

イデコ(というよりかは「確定拠出年金」といったほうがいいでしょう)のデメリットは、60歳になるまで払い出しができないことです。拘束されるお金だということです。だからこそ税制上のメリットを享受できるわけですが、その拘束されるお金というのが経営者にとっては厄介です。

小規模企業共済であれば、資金繰りに困った時には、貸出制度もありますし、途中解約して現金化することも可能です。イデコの場合には、原則的には途中解約して現金を引き出すことは出来ません。

 

小規模事業所の場合、「小規模企業共済」の次に「イデコ(iDeCo)」の検討という順番ではないかと私は考えています。