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さて、今日は経理処理の話です。

助成金や給付金はいつ収入計上すべきなのかという話です。

コロナの関係で、雇用調整助成金緊急雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金といった助成金を受給している中小事業主は多いことと思います。

また、持続化給付金家賃支援給付金、また、各都道府県などでやっている感染防止協力金といったものも受給している中小事業主が多いです。では、こうした助成金や給付金はもらったらいつ、どうやって経理処理すべきなのでしょうか?

まず、これら助成金や給付金は一般的には「雑収入」で計上することと思います。

ほとんどが入金した時に 

(預金)/(雑収入)×××

と仕訳をすると思います。たぶんこれが最も多い、一般的な処理と思います。

通常はこれでいいと思います。問題なのは、これが期をまたいだ時です。

たとえば、7月決算法人だったとします。雇用調整助成金で支給申請したのが7月で、7月末時点ではまだ入金されていなかった分があったとします。これは特に経理処理はしなくていいのでしょうか?

この答えは法人税法の基本通達2-1-42法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)というところに載っています。では、この通達をみてみましょう。

2-1-42 法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費をするために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

(注) 法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する

ここで言っているのは、助成金や給付金・補助金といったものは二つ経理処理の仕方があるということです。

一つは「経費を補填するためのものなのであれば期をまたぐ場合には「未収入金」として収入計上しないといけない

といっています。

雇用調整助成金緊急雇用安定助成金小学校休業等対応助成金といった助成金は実際に「休業手当」や小学校休業等対応助成金の場合には法定の年次有給休暇以外の有給の休暇という形で人件費の支出があります。こうした経費を補填する目的なので、こうした助成金はこの通達で言っている「経費を補填するため」の助成金に該当します

たとえば、人材開発支援助成金のような一定の研修にかかった費用(人件費を含めた費用)を補填するための助成金も同様の考え方となります。

このように経費を補填する性格の助成金は経費が上がっている期にそれに対応する収入である助成金も収入計上して収入と経費でセットで同じ期に計上しようとしているわけです。

一方で、助成金の性質が「経費を補填する」という目的でないものは「支給決定があった日」に収入計上する

こととなっています。

具体的には、労働局からくる支給決定通知書が来たらその日付で計上していくというようなことだろうと思います。

この通達では「65歳超雇用推進助成金」や「特定求職者雇用開発助成金」といったものを想定しているのだろうと思います。

また、この通達には書かれていませんが、そうした助成金の性質でわけるのであれば、近年、助成金で使われることの多い、「キャリアアップ助成金」は直接的な経費があってそれを補填するという性格ではないと考えられるので、後者の助成金、つまり、支給決定があった日に収入計上する助成金なのではないかと思われます。

さて、持続化給付金家賃支援給付金、あるいは各都道府県などでやっている感染防止協力金ですが、こうした性格を踏まえると、これらは後者、つまり支給決定があった日に収入計上するということになります。

これらの給付金は支給するための要件に該当はしていても、実際に審査があって支給決定があるという流れになるわけで、支給決定があるまで実際に支給されることが確定しているわけではありません。そうしたことから考えると、持続化給付金や家賃支援給付金、感染防止協力金の類は支給決定した日に収入計上することになります。

さて、もう一点付け加えておきます。

一番最初に助成金について、勘定科目は一般的には「雑収入」で計上すると書きました。多くの方はそのように書いており、それは別に間違いではありません。それでもいいのですが、私は「雑収入」ではなく、人件費の下に「人件費等補填助成金等収入」という科目を作って、費用のマイナスとして表示することをお勧めしています。理由は多くの助成金にある「生産性要件」という指標がよくなり、助成金が増える可能性があるためです。この話は以前の私のブログに書きましたので、参考にしてみてください。

参考になりましたら幸いです。

以上、今日は助成金や各種給付金の収入計上時期のお話でした。


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