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さて、今日はふるさと納税についてです。

年末にこの質問がとても多かったです。ふるさと納税とは何なのか、限度額の計算はどうしたらいいのか、知っておくべき最低限度について解説します。

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年末近くになったこの時期、経営者の皆さんからとても質問が多いのが「いくらまでふるさと納税していいのか」というものです。

限度額計算の前に、まず知っておいていただきたいのは「ふるさと納税」というのは一体何なのか、ということです。

なぜこんなことを言うのかというと、ふるさと納税の返戻品の話が話題になりすぎていて「ふるさと納税」というのは何なのかが忘れられている感があるためです。何のために「ふるさと納税」をするのかを知っておく必要があります。

「ふるさと納税」というのは、「自治体への寄付」です。ふるさと納税という制度がある以前から、自治体への寄付というのはありました。ただ、「ふるさと納税」ができるまでは、所得税や住民税の寄付金控除の扱いでしかなかったわけです。つまり、税金は減りますが、それは寄付金控除という制度の中での話だったわけです。つまり、寄付した金額から以前は5,000円を引いた金額を寄付金控除した金額に所得税や住民税の税率を掛けた金額の税金だけが少なくなるという制度だったんです。

それを、所得税と住民税をあわせると、「寄付した金額-2,000円」の税金が少なくなるようにしたというのが「ふるさと納税」です。

 

具体的な金額に当てはめてみましょう。

 

給与収入が年間6,000,000円だったとします。給与所得控除額を引いた後の所得金額は4,260,000円となります。所得控除の金額が1,000,000円だったとします。そうすると、課税所得は3,260,000円となります。

ちなみに、これらの数字は給与所得者であれば源泉徴収票があればわかります。

 

難しいことは抜きにして、源泉徴収票から「給与収入」「課税所得金額」「所得控除額」を見つけてください。次に「さとふる」というサイトを開いてください。↴

https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

 

このサイトに上記の3つの数字を入れると、ふるさと納税の上限が求められます。

上記の場合、83,000円と出ました。つまり、83,000円以内であれば、ふるさと納税した金額のうち2,000円を控除した金額全額が所得税か住民税が控除されるということです。

意外と簡単?ではないでしょうか。

 

繰り返しですが、 「ふるさと納税」は寄付であるということです。節税というよりかは「ふるさと納税」した金額のうち、2,000円を超える金額(2,000円の自己負担がある)の税金が減るという話だということをまずは知ってください。

その上で、限度額の計算はネット上のサイトを利用してみましょう。

 

皆さんは最低限、このくらいが理解できれば「ふるさと納税」についての理解は十分だと思います。

では、次回は「ふるさと納税ワンストップサービス」についてかいつまんで説明します。


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