だいぶブログの更新ができていませんでした。処遇改善加算対応やらなにやら、結構、確定申告が終わっても忙しい日々でした・・・

さて、今日は銀行融資の話です。

顧問先でこの話をすると感心されることが多いので、書いてみます。

みなさん、経営にとってもっとも大事なことは何だと思いますか？

言い方を変えれば、「倒産」しないようにするにはどうしたらいいと思いますか？

多くの経営者が銀行の借入金をとにかく少なくしようとそればかり考えています。経営者によっては5年返済の借入金を少し現金ができたからと言って、繰り上げ返済してまで先に返そうとします。「借金」があることはとにかく「リスク」と思っているわけです。「借金＝リスク」という思い込みは経営にとっては百害あって一利なしではないかと私は思います。

たとえば、銀行から借り入れをするとき、1000万は融資が下りるだろうとなったとします。

でも、500万くらいあれば足りるとします。そうすると、500万しか借りないわけです。

しかも、7年返済でやろうと思えばやれるのにわざわざ5年とか、場合によっては5年よりも短い期間に設定しようとするわけです。

こうした経営者の思考法は、「借入＝リスク」という思い込みによるものだと私は思っています。もちろん、借入金あれば一定程度のリスクはあります。しかし、経営にとって借入金の残高よりも怖いことがあります。それは「手元の現金がなくなること」です。

よく考えてほしいのですが、なぜ倒産するのでしょうか？それは「現金がなくなる」からです。つまり、借入金がたくさんあるから倒産するわけではありません。借入金があってもそれだけでは倒産はしません。会社経営が継続できなくなるのは、現金がなくなった時です。

最近の倒産事例として有名になったのは旅行代理店の「てるみくらぶ」です。確かに借入金がたくさんあった（正確には多額の負債があった）ようですが、倒産した本質は借入金がたくさんあったからではなく、現金がなくなったからです。手元の現金以上に支払う必要のあるものがあったためです。

つまり、経営にとって大事なのは、より多くの手許現金を持っておくことなわけです。現金があれば倒産からは遠くなります。借入金をいかに少なくするか、という思考法は本当に大事な部分がおざなりになっていると思います。

少し乱暴な言い方をすれば、お金を作るのであれば売上でお金を作るのではなく、誰かに出資てもらう方法でもいいですし、もちろん借入金でもいいわけです。「現金を最大化する」これが経営にとって最も重要なことです。

こういう話をすると、「そういっても借りれば返さないといけないし、なにより銀行に利息を払わないといけないのがもったいない」なんていう話をする方がいます。

よく考えてほしいのですが、年利は今1％～2％といったところです。仮に100万借りたとして年利で１％～２％だったら、年間の利息は1万円～2万円です。実際にはそれを12で割った金額が1か月の利息です。これって、何かの会費程度の話ですよね？

借入をなるべくしないで経営するのが一番いいと考えて、とにかく手元の現金をやりくりで毎月ギリギリでなんとかしている経営者がいますが、私から見ますと、こんな危なっかしい経営の仕方はないと思うわけです。

そして、「借入するのは経営の状況が悪くなった時」と考えている方も非常に多いです。こういう方はよく考えてほしいのですが、銀行は経営状況が悪くなれば、当然、金利や返済期間などの条件は厳しい条件を出してきます。かなり悪い経営状態なのであればそもそも借入自体できないこともあり得ます。つまり、「悪くなってから借りる」というのは自分の理屈であって、銀行サイドの事情は全く加味していません。

銀行を揶揄する言葉で、「晴れた時に傘を貸して雨が降ったら傘を貸さない」というのがあります。

厳しい時こそ銀行から借りたいのに貸してくれず、逆に、晴れているときに借りてくれと来る。それが銀行です。それを「勝手だなあ」と言っているわけです。

借りる側からすればそうでしょうね。ですが、よく考えてほしいのですが、銀行だって商売です。銀行はどんな商売かといえば、人にお金という銀行の商品を貸して利息をもらう商売なわけです。俗っぽく言えば、「金貸し」が銀行の仕事の正体です。

その「金貸し」からしたら、経営状況の悪いところに貸すよりいいところに貸したほうがいいに決まっています。つまり、先ほどの「晴れた時に傘を貸して雨が降ったら傘を貸さない」といいのを経営者がわかっているのであればなぜ「晴れた時に借りる」ことをしないのか、ということです。

「借りる必要がないから借りない」というのは借りる側の理屈です。銀行側の事情も加味して「借りる必要はないけど借りておく」という選択をすることでリスクヘッジしておくのが経営なわけです。しかも、経営状態がいい時に借りたほうが、利率や返済期間がこちらに有利になるわけです。つまり、「経営状態がいいからこそ借りる」という話になるわけです。

経営というのはいつどうなるかわかりません。いい時にこそ、銀行から借りるという選択をするのが経営におけるリスクヘッジだと思います。

銀行の話というのは、どうやら多くの税理士はあまり顧問先にしないようです。

「そんな話、初めて聞きます」と言って、大変感心されます。

次回も私がよく顧問先でする銀行の話を書いてみたいと思います。

新聞、毎朝、読んでいますか？

最近は、新聞を読んでいないというより取っていない人も多いですね。スマホから情報が得られるというのが理由だったりするようです。

私は、いくらネットが発達しても、今後も新聞は読むと思います。新聞は学生のころから読んでいますので、実に20年以上、毎日、読んでいることになります。

読んでいる方は、どの記事から読んでいますか？

私は、真っ先に必ず「首相の一日」という欄を読みます。昨日の総理大臣の一日が書かれている新聞記事です。

何時何分にだれと会ったのか、その場に誰が同席していたのか、夕食はどこで誰と食べたのか、そんなことが書かれています。

何年も前からそうなのですが、ほぼ毎日、この欄から新聞を読み始めます。

なんでそんな欄から読んだりするの？と思われるでしょうね。

総理大臣の一日がわかると世の中の動きが良くわかるんです。総理大臣が誰とどこであって誰が同席していたのか。そんなことから私は世の中が見えてくると思っているからです。

あとは、新聞は時に「嘘」が書かれていたりする。「嘘」というと語弊があるかもしれません。新聞にはたまに事実とは違うことが書かれていたりする。そんなことから、毎日、新聞を読んではいますが新聞記事というのはそのまま信じていいものなのか疑わしいと私は考えています。

ですが、「首相の一日」の欄は少なくとも「嘘」はない。「嘘」はないうえに世の中の動向も読める。そんな思いで、毎日、「首相の一日」の欄を読んでいます。

それにしても何年も毎日、「首相の一日」の欄から新聞を読んでいるなんていう人、あんまりいないでしょうね。自分でもそう思います。

さて、最近、その「首相の一日」の欄以外に毎日、新聞を開くと必ず読んでいる記事があります。それは、読売新聞の「花咲舞が黙っていない」という池井戸潤が書いている連載小説です。

池井戸潤というと、TBSのドラマの「半沢直樹」で一躍有名になりました。

その池井戸潤が書いている連載小説です。「花咲舞が黙っていない」は一部、ドラマ化されたので、ご存知の方も多いでしょう。

この「花咲舞が黙っていない」に中小企業の経営者の皆さんには大変わかりやすい一節があったのでご紹介したいと思います。

ある会社の融資について、「運転資金」という名目の融資のはずなのにその資金を元手に株を購入しているのが問題融資ではないかということを相馬（主人公の花咲舞の上司にあたる人）が指摘します。

この場面で、受けた融資と資金使途が違うことが銀行にとっては大変、問題があるのだということをわかりやすく説明する一節があります。

「世の中にはカネには色はついていないなんて言葉があるけどな、銀行ってところはその色のついていないカネに色をつけて貸すところなんだよ。かくかくしかじかの目的で資金が必要だという申請に基づいて、審査して貸すのが銀行融資だ。資金使途を違えるというのは、教科書を買うと言って親からもらったカネでマンガを買うようなもんだぜ。」

大変わかりやすいたとえですね。

銀行融資で一番重要なのは「貸したお金を何に使うか」なんです。

「運転資金」で融資を受けたら何に使ったって咎められない、というのは経営者の勝手な言い分です。

融資で最も重要なのは、「こういう目的で借ります」といってその言った目的で使うことなんです。

銀行にとっては貸したお金に「色」がついています。だから、「これに使います」という申請上の目的と「何に使ったか」というのが違えていては大問題なわけです。

「何に使うか？」そして、借りた後は「何に使ったか？」

これを違えると、銀行から信用は得られません。これは経営者は心したほうがいいことです。

会社経営にとって銀行は大切なパートナーです。銀行にとって銀行が一番大事にする部分には細心の注意を払う必要があります。

ちなみに、新聞記事で私が最も面白いと思っているのは、「首相の一日」の夕飯を誰とどこで食べているかです。

安倍首相は割と経営者の方との会食が多いです。料亭というよりレストランのようなところが多いようです。あとは、意外かもしれませんが、お母さんと食事していることも多いです。昭恵夫人とも一緒に外食されることも多いです。散髪は1ヶ月に1回くらい渋谷のヘアゲストと決まっていて、休日は六本木のフィットネスクラブに行き、長期休暇になると別荘のある山梨のあたりへゴルフに行く。そんなライフスタイルのようです。

こんな話も何かの四方山話として面白いかなと思って読んでいます。

今日はちょっと簿記的な話になります。

たとえば、個人事業が法人なりした場合、個人が事業で使っていた資産を法人へ譲渡する場合があります。このような場合、法人（このブログではこれより先は「会社」と書いていきます）は個人（このブログではこれより先は「代表者」と書きます）から資産を受け入れて、その資産の金額相当を代表者からお金を借りたものとして処理します。

具体的にはこんな仕訳になります。

（建物付属設備）×××（借入金）×××

（器具備品）　　×××（借入金）×××

（車両運搬具）　×××（借入金）×××

さて、この場合、この社長からの「借入金」を「短期借入金」として処理するか、「長期借入金」として処理するかという問題が今日のテーマです。

ヤフーやgooの質問のサイトにもそんな疑問が投稿されていました。これに対してはこんな回答が書かれていました。

「1年以内に返済する予定なら短期借入金で、1年を超える返済期間なら長期借入金」

「返済する予定や計画が特にない借入金だったら、どちらでもいいのでは」

「税理士や会計士の判断に従う」

まあ、そういうことなのですが、いずれの回答もかなり教科書的で実務の観点から有用と思える回答はあまりないようです・・・

ですので、今日はこの「代表者の借入金の簿記上の処理」について、実務の観点からどうするのがいいのか書いていこうと思います。

結論としては、私は会社が代表者から借りている借入金は、原則としては「長期借入金」で処理すべきと考えています。

なぜか？

これは銀行融資を意識してのことです。

流動性比率というのがあります。金融機関がその会社を評価する場合の基準の一つです。

流動性比率というのは、流動資産÷流動負債のことです。１００％以上であることが望ましく、できれば２００％以上あることが望ましいとされています。

割合が高ければ高いほどいいわけです。

この割合を高くするには、流動資産を増やすか流動負債を減らすか、ということになります。

したがって、代表者の借入金は「短期借入金」ではなく、「長期借入金」で表示したほうが流動性比率が上がります。ということで、金融機関の視点からすれば、断然、代表者の借入金は「短期借入金」ではなく「長期借入金」にすべきなわけです。

もちろん、銀行をはじめとした金融機関はこうした指標のみで判断しているわけではなく、指標の一つでしかないわけです。しかし、指標の一つとして、会社の評価に影響があることも事実です。そうした指標はいいに越したことはありません。こんなちょっとしたことで、会社の経営上の指標が上がるのであれば、有利な方へ変えたほうがいいに決まっています。

ちなみに言っておきますと、さきほどの回答で「税理士や会計士に聞いたほうがいい」というような回答がありましたが、残念ながら、その「税理士」や「会計士」の多くはそんなことはあまり意識していません。特に、「税理士」は傾向として、「税務署がどう思うか」にばかり意識が行く人が多く、金融機関がどう思うかとか、銀行融資に有利な決算書にしようとか、そういうことにはあまり関心がないことが多いです。

いずれにしても、経営者の皆さんとしては、関与している税理士や会計士に「代表者の借入金は長期借入金にしてほしい」と言えばいいわけです。

あるいは、もしかしたら税理士や会計士にそういうと、「金融機関の借入金は長期借入金にしているので、代表者の借入金を短期借入金としてわかりやすく区別している」というようなことを言われるかもしれません。それはそれでもいいんだと思います。現に私もそんな感じで以前は処理していました。ですが、「短期借入金＝代表者借入金」とした方がわかりやすいというのであれば「代表者借入金」という勘定科目を作って、長期借入金の下に表示するようにいてもいいわけです。流動性比率のことを考えれば、別に「短期」借入金にしなくてもいいわけです。

金融機関の視点から、経営者自身がこうしたちょっとしたことに気を掛けることが必要だと思うわけです。

前回、信用金庫と信用組合の違いの話をしました。

今日は、銀行と信用金庫・信用組合はどう違うのか？中小企業は数ある銀行の中で、どう付き合っていったらいいのか、というような話をしたいと思います。

ここでは、法律的な部分の話ではなく、ここでは、実際、中小企業は銀行や信用金庫・信用組合をどのように考えて、どう付き合ったらいいのかを考えてみたいと思います。

銀行や信金・信組といっても、結局、中小企業にとっては、「普通預金」「定期預金」などはお金を預けるものであり、必要な時にお金を借りるところ、という意味では何も変わりません。

では、数ある銀行や信金・信組をどう選んだらいいのか？

普通預金や定期預金は今時、どの銀行でも差はありません。問題は、お金を借りる場合です。ここに差が出てきます。中小企業が必要な時に必要な資金を引き出せることが銀行との付き合いには一番大事なことです。では、どう判断して選んだらいいのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は、おおよそですが、次のように分類して考えています。

信用金庫・信用組合・・・年商１億円未満の事業者

地方銀行・第二地銀・・・年商５億円前後の事業者

都市銀行・・・年商１０億円を超える事業者

いわゆる「メインバンク」をどこにするのか？これは中小企業にとっては大きな問題です。私はおおむね、上記のような基準で考えたらどうか、とよく顧問先には言います。

銀行にも規模があります。信金や信組の主な取引先は、街の商店だったり、比較的小規模な事業者です。ほとんどが、年商数千万の企業です。年商が１千万いかない個人事業主も数多く扱っています。信金や信組はそうした取引先が主な取引先ですから、年商が１億を超えるような企業では、信金や信組にとっては、「少し重い取引先」と思われる相手なわけです。年商が１億円を超えるようになってくると、信金や信組が普段扱っている取引先の規模からすると、少し大きな会社になってしまっているわけです。その場合、次の地方銀行や第二地銀をメインバンクに移行していくことがいいと思います。

地方銀行はわかりますよね？　横浜銀行、千葉銀行、常陽銀行、北海道銀行、静岡銀行・・・　　　　　要するに、地域で活躍しているような銀行ですね。

第二地銀はわかりますか？　八千代銀行、東京スター銀行、東日本銀行、京葉銀行・・・　　　　　　　特定の地域というわけではないですが、ある一定地域で活躍している銀行ですね。

地方銀行と第二地銀とどう違うのかとかは、金融庁の分け方の話なので、よくわからなくていいと思います。（実際、私も良くはわかりません）ですが、都市銀行と信金・信組の中間にあるような存在だと理解していただいていいのかなと思います。

たとえば、年商規模が１億円未満の中小企業が都市銀行をメインバンクにするのは、身の丈に合った選択ではないです。都市銀行の主な取引先は、年商規模が１０億円以上の企業ばかりです。もちろん、年商が１億円未満の企業も取引はしてくれますが、きめの細かいサービスまでは期待できないでしょう。

繰り返しですが、どの銀行をメインバンクにするのかというのは中小企業の経営にとっては重要な影響があります。その際に、この基準にを参考にしていただければと思うわけです。

メインバンクというのは主にお付き合いする銀行です。必要な時に必要な資金をお願いできる銀行と言ってもいいと思います。年商が１億円いかない中小企業が都市銀行にそれを期待するのは、難しい話なんです。逆に、年商規模が１０億を超えるような企業が信金や信組で借入をするとなると、普段の取引先の何倍ものお金を用立てするお願いをそれ信金・信組にお願いするのは「少し荷が重い」わけです。そんなわけで、どの銀行にするのかを決めることは中小企業にとっては非常に重要なわけです。

上記のような年商規模をもとに、メインバンクを決めてみてはいかがかと思います。

あけましておめでとうございます。本年も皆様のためになる情報をわかりやすく、簡潔に書いていこうと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

さて、本年最初のテーマは「信用金庫」と「信用組合」です。

中小企業がお付き合いする金融機関として、街の「信用金庫」や「信用組合」があります。

では、この「信用金庫」と「信用組合」の違いって、ご存知でしょうか。

まずは、根拠となる法律が異なります。

「信用金庫」は「信用金庫法」、「信用組合」は「協金法」が根拠になっています。信用金庫は出資をしてもらう人は「会員」ですが、信用組合は出資してもらう人は「組合員」です。

とはいえ、「信用金庫」と「信用組合」には共通点が多く、実態はほとんど変わりがないというのが本当です。現に、「信用金庫」と「信用組合」は統合するという話も一部にあるようです。

どちらも、会社の所在地か、代表者の住所地に支店があるところでしか、口座開設できません。また、信用金庫や信用組合で融資を受ける場合には、出資をして「会員」や「組合員」にならないといけません。資本規模の大きい大企業はそもそも口座開設することはできません。地域密着で、中小企業がお付き合いするには付き合いやすい金融機関という意味では、両方とも似たようなところが多いです。

中小企業の場合、小回りが利く、地域の「信金」や「信組」との付き合いの方が、都市銀行よりも付き合いやすいと言えます。目安としては、年商規模が１億円前後かそれ以下であれば、「信金」や「信組」をメインバンクにして、担当者の覚えをよくした方が、中小企業の経営にとってはプラスになることが多いでしょうね。

背景になる法律は異なっても、年商規模が１億円前後かそれ以下の中小企業にとっては付き合いやすい。

それが、信用金庫や信用組合だと言っていいでしょうね。

今日は前回に続いて、銀行との付き合い方の話です。

こんなことをよく聞かれます。

「銀行に定期をしませんかとか、定期積金とかやりませんかとか言われるんですが、やったほうがいいんでしょうか」

銀行との付き合い方で大事なのは「必要な時に必要な資金をお願いできる環境を作っておく」ことです。

その意味でもこの銀行からの申し出はできる限り、受けたほうがいいです。

つまり、定期預金や定期積金はやれるのであればやったほうがいいです。

ですが、ここで理解しておきたいのは、実は銀行にとってはもう一つ別の意味があるということです。

「実効金利」って、ご存知でしょうか？

定期を組んでもらうと、この「実効金利」が銀行にとっては上がる効果があるんです。

たとえば、預金５００万で、借入金が１０００万あったとします。

金利が２％で、1年で２０万円払っていたとしますね。

銀行から見ると、１０００万は返してもらえるお金である一方で、５００万の預金は、「返してほしい」と言われたら返さないといけないお金です。５００万円の預金利息と言っても今は0.002％くらいなので、１００円くらいでしょう。

次のような計算式で銀行は実効金利を計算しています。

つまり、上記の例ですと、

つまり、銀行にとっては、金利2％というのは表面的な話で、実質的には3.9％くらいの金利だと考えているわけです。

さらに、定期を別に200万円組んだとします。そうすると、上記の算式が次のようになります。

２％で貸していたお金が、定期を200万組んでもらうと、6．6％になるんです。

こんなからくりがあって、銀行はこれを狙って、定期を組ませようとするわけです。

銀行のこうしたものの考え方も分かったうえで、その時の経営状況もよーく踏まえて、銀行の要求する「定期を組む」という誘いにどう対処するか、考えるようにしましょうね。

突然ですが、経営で一番大事なことって何だと思いますか？

経営の三要素をよく、「ヒト」「モノ」「カネ」なんていいますね。

その中で、特に「カネ」で大事なことって、何でしょうか？

ちょっとクイズみたいですが、考えてみてください。

預金が1千万あります。借金が500万あります。この借入金は毎月、15万円くらいずつ返済しています。この借入金は、返済があと3年くらい残っています。

毎月、1か月で必要なお金は500万だったとします。

さて、この借金、一括で返しちゃった方がいいでしょうか？

この会社の経営者がご自分だったら、どうされますか？

上記のような質問を、私はよく顧問先にします。

その時、私はよく「経営が家計と違うのは借入金に対する考え方だ」という話をします。

ほとんどの経営者が、事業を起こすとき、借り入れをします。銀行だったり、政策金融公庫だったり・・・

経営者になりたての頃はこの借り入れをとにかく、重く感じるようです。

つまりは、「早く借金を返したい」と考えるんです。

まあ、そうですよね。

気持ちはよくわかります。

事実、私も事業を起こして1年ですが、借入してますし、早く返したいと思いますし・・・

ですが、経営にとって最も大事なのはこの「借金を減らす」ことではないんです。

借金はしていても問題ではないんです。

問題なのは「キャッシュがない」ことです。

もっと言えば、手元にキャッシュを持っておくことが経営にとって一番大事なことなんです。

借金があることより、現貯金がないことの方が余程、問題なんです。

上記の例では、毎月、500万は必要資金なんですよね。

つまり、借入金を返すと、預金は500万と1か月の必要資金しかないことになります。

ケースバイケースではありますが、通常、この状況では、借入金を一括返済すべきではないです。

1000万預金があるのであれば、2か月分の資金はあるわけです。この状況をキープすべきです。

一括返済してしまうと、1か月分の資金しかなくなります。

経営というのは何が起こるかわかりません。

常に、余分にキャッシュを持っておくこと。これが重要なんです。

せっかく、2か月分の資金をもっていたのに、わざわざそれを1か月分の資金にする必要性は低いです。

また、銀行に対する考え方として大事なことがあります。それは、本当に必要な時に必要な資金を銀行から引き出せる状況を作っておくことです。銀行からすれば、お金を貸しているということは取引があるわけです。取引があれば経営状況について、報告したり、そういうつながりが常に銀行とあるはずです。それが大事なんです。

私は、このように、中小企業と銀行との付き合い方や考え方についても、経営者の皆さんにレクチャーすることも重要な仕事の一つだと思っています。

「家計」と「経営」とは違います

それを理解することが、まずは経営者にとっては重要だと思っています。