今年最後のブログ更新となりました。

最後の話題も前回に続き、コンプライアンスです。

今日の新聞記事に社労士の信じられないようなコンプライアンス違反の話が載っていました。

この社労士は「モンスター社員解雇のノウハウをご紹介」として、自身のブログで、同業者としてもおよそ信じがたい記事を投稿していました。

「社員をうつ病にり患させる方法」として、社員をうつ病にり患させ、その社員を「合法的に辞めさせる」ことで辞めさせるという内容のものです。しかも、「仮に本人が自殺したとしてもうつ病と死亡の因果関係を否定する証拠を作っておくこと」などと指南していたようです・・・

こんな社労士がいるのか、と思う一方で、改めて、「コンプライアンス」というのを考えさせられる話でした。

私はコンプライアンスというのは「必要最低限の法律を守ること」と同時に「必要最低限の倫理上のルールを守ること」だと思っています。法令に違反していなければすべてＯＫではないはずです。「人として」正しくないと思われることは、やはり「コンプライアンス違反」です。

特に我々のような国家資格を持つものはそうです。法律に違反していなければ何をしてもＯＫではないはずです。その意味で、この社労士の倫理観には驚きを感じるほど、法律家の枠を超えてしまっている話だと思います。辞めさせたい社員をうつ病にり患させて、会社を退職させる方向に追い込むというのは、仮に合法的であっても、倫理上（人として）の価値観を疑わざるを得ない話です。

ちなみに、この社労士は社労士会を退会処分になったようです。社労士の場合、社労士会を退会することは社労士としての活動ができなくなることを意味します。

この話は我々と同業の方でしたが、柔道整復師、鍼きゅう師、ケアマネージャー、介護福祉士など、治療院や介護関係の資格に携わる方も同じだと思います。

「コンプライアンス」というのを考えさせられる話だと思います。

東芝の不正経理問題、フォルクスワーゲンの排気ガス不正問題、マイナンバー制度に絡む厚労省職員の贈収賄、横浜のマンションのくい打ちの問題、プロ野球の巨人軍選手による野球賭博、司法試験の試験問題漏えい問題、群馬大学病院で肝臓手術をした患者が相次いで死亡した問題・・・

どれもが、2015年、つまり、今年起こったコンプライアンスの不正問題です。

経営していくのに必要最低限のこととは「コンプライアンス」だと私は思います。つまり、法令順守の考えです。法令を遵守するだけでなく、倫理上も問題がないことまで守れればベストです。

たとえば治療院だと、保険の不正請求はコンプライアンス違反です。

やってもいない治療をやったことにする。往診していないのに往診料を取る。部位数を多くして請求する。・・・

介護の事業所でも同様にこんなことがありそうです。

配置基準をみしていないのに見たいしているかのように装う、やってもいないサービスをやったかのように装う・・・

治療院でも、介護事業所でも、「法令違反」と知っていながら、経営上のこと（つまりは、お金のこと）を優先させて、コンプライアンスを軽視する場面に出くわすことがあります。しかしそれは超えてはいけない一線です。その一線を越えることは、今年起こったような問題に発展することを意味します。

「これくらい大丈夫だろう」「利益を上げるには少しくらい法律を守っていなくてもわからなければいいんだ」そんな考えが取り返しのつかない問題に発展するわけです。

しかし、コンプライアンスをあまり言いすぎるのも、経営に柔軟性が欠けることになり、従業員も委縮するためあまりいいとは思いません。

私は「コンプライアンス」というのは法令という必要最低限のハードルは超えることだと思っています。

「必要最低限の法律は守る」

その「必要最低限」というのは「法令順守」だと私は位置づけています。

法律違反を犯していることがもしあれば、直ちに見直しをする勇気が経営者に求められていると思います。取り返しのつかないことになる前に・・・

商工リサーチの発表によると、１月～１０月の介護事業所の倒産件数が過去最多だそうで、６２件に達したそうです。（昨年は１年間で５４件）

この数字を見てどう思われるでしょうか？

平成２７年４月から、介護報酬が大幅に見直しになりました。約６％の介護報酬の減算がされました。その影響でしょうか？

マスコミは「介護事業所の倒産件数が過去最多！」と騒ぎ立てます。ちょうど、介護報酬の減算があったあとなので、その影響だというわけです。

しかし、もう少し冷静に考える必要があるようです。

まず、この６２件の倒産の中身です。

訪問介護が２５件、通所介護（デイサービス）や短期入所介護事業（ショートステイ）などが２４件となっています。さらに、開業３年以内の開業での倒産は約４０件だそうです。また、ほとんどが従業員数５名以下の小規模事業所のようです。

もっと言えば、この６２件のうち、半数以上が６月までの倒産です。ということは、介護報酬の減算とは実はあまり関係ないわけなんです。

マスコミは「介護事業所の倒産件数が過去最多！」と言って、介護報酬の減算になった改正の影響と結び付けたいようですが、どうやら事情はちょっと違うようで、実態は「介護に新規参入してはみたもののうまくいかなくなった新規事業所が倒産した」というところのようです。

冷静に考えてみれば、介護事業所は訪問介護で約３万事業所、デイサービスで約４万事業所あります。コンビニが約４万店舗ですから、デイサービスの事業所数とコンビニの数はほぼ同じくらいあるわけです。居宅介護支援事業所（「ケアマネ」の事業所）とあわせると全国には介護事業所が１１万件もあります。そのうち倒産した件数が１月から１０月で６２件ということです。

商工リサーチによると、平成２７年の上半期（１月～６月期）の倒産件数は建設業は８４８件、製造業が６９１件、卸売業は７４３件、小売業は６３６件です。総務省のデータによると、建設業の事業所数は平成２４年時点で全国に約４６万件くらいあるそうです。卸売業は約４３万件、小売業は約９３万件あるそうです。（手元のデータで最新のものが平成２４年のものでした）

介護事業所は約１１万事業所あるのに対して、１０月までの１０か月の倒産件数が６２件。

建設業は約４６万事業所に対して、６月までの半年の倒産件数が６９１件。

卸売業・小売業はあわせて約１３６万事業所に対して、６月までの半年の倒産件数が１３７９件。

こうして並べてみるとよくわかりますが、逆に介護事業所は他の業種に比べて倒産件数が非常に少ないことがわかります。介護報酬の減算はありましたが、確かな経営をすれば他業種よりもまだまだ恵まれた経営環境だということが言える話だと思います。介護事業所はきちんと計数管理をして「確かな経営」をすれば、十分に利益を出すことが可能な業種です。より冷静な判断が求められると思います。

大相撲の北の湖理事長が亡くなりました。

私は、相撲も好きで良くテレビで見るのですが、先日、横綱の白鵬が「猫だまし」をしたことを批判していたりして、病気だとは知りませんでした・・・

北の湖の現役時代、最も強かったころというのは私も小学校に入る前くらいですからあまりよく知りません。むしろ、現役時代の後半のちょっと衰えてきたころのイメージしかないのですが、強い横綱だったというのは良く知っています。（私が小さいころの記憶には、千代の富士が強かったころのイメージが強いです）

さて、その北の湖ですが、やはり私は仕事が経営者を手助けする仕事なだけに、どうしてもそういう部分と結び付けて考えたくなります。

「社長が急死した場合のケアはできているか？」

そんなことを考えてしまいます。私の顧問先も大丈夫だったかなあと思うわけです。

たとえば、社長が亡くなってしまうと事業の継続ができない体制になっていたりするとその後、従業員が困りますよね。取引先も困ります。とりわけ、従業員は急に給与がもらえなくなって路頭に迷うようなことがあっては困ります。

さて、そんなときのために経営者に方（特に、法人組織としている経営者の方ですが）には、法人名義の生命保険を活用することをお勧めしています。

法人名義の生命保険を使う意義は次のようなものだと思います。

①　万が一のこと（社長が急死することなど）があっても、生命保険が入れば、当面の資金繰りには苦慮しない。

②　たとえば、法人名義の定期保険だったりすれば、支払額の半分が損金になるものもあり、個人名義で加入する保険と比べて節税効果が高い。

③　保険事故（社長が亡くなるなど）が起こらない場合、たとえば、満期返戻金のピークと社長の退職予想年齢が一致するような保険を選択すれば、社長の退職金の支払いに充当できる。

私は、顧問先に法人名義の保険加入をお勧めしています。たとえば、治療院が個人から法人になった場合も、法人になった後、この法人名義の保険加入を勧めています。その主な理由は、上記の③です。中小企業の経営者は事業をやめた後の退職金は自分で確保する必要があります。それを保険を使って確保するわけです。法人名義の保険には解約返戻金というのがあります。要するに、解約した場合、いくらもどってくるかというものです。社長が亡くなったりという保険事後が起こらない場合、途中でその保険を解約すると解約返戻金というお金が戻ってきます。それを社長の退職金に充てるわけです。

それから、上記の②の節税効果です。個人の生命保険と違い、法人名義の生命保険は損金（つまり税金を少なくする金額）が大きくなります。個人名義の保険はいくら支払っていても、現在は生命保険料控除の金額は最大で年間４万円です。一方で、法人名義の保険だと、たとえば支払額の半分は損金になったりします。節税効果という意味もあるわけです。

万が一の時の保障もあって、しかも節税にもなり、社長自身の退職金の原資としても使える。

加えて、法人名義の保険に入っていると、その保険からお金を借りることができたりもします。

要は、いろいろ使いようがあるのが、「法人名義の生命保険」なんです。年齢が若いほうが当然、有利なので、この法人名義の生命保険を早めに加入していくことをお勧めしています。

ただ、他に入っているものがあったり、資金繰りが厳しかったりするような場合にはお勧めしないこともあります。前回の私のブログでも書きましたが、経営にとってはまずは資金繰りが優先ですからね。法人名義の生命保険の加入はあくまでも、余裕のある範囲での加入であるべきです。その辺はよく考えてうまく活用することだと思います。

ということで、今日は北の湖理事長の話から、生命保険を利用した会社経営の話でした。

ラグビーのワールドカップが終わりました。

結局、ニュージーランドが優勝しましたね。

1位　ニュージーランド（オールブラックス）

2位　オーストラリア（ワラビーズ）

3位　南アフリカ（スプリングボクス）

最終的な結果を見ると、結局、実力通りでしたね。

ですが、我々、日本人にとってはやはり、この3位のチームに勝ったという南アフリカ戦が衝撃的でした。

このトライシーンは忘れられません・・・

3強には、上に書いたようにチーム名に別称があります。オールブラックス、ワラビーズ、スプリングボクス。このチーム名を聞いただけでも「勝てそうもない」と思えるほどです。相撲で言えば、横綱のしこ名を聞いただけで勝てそうもないというイメージを持つのと一緒でしょうね。その意味でも、その3強の一角に日本が勝ったというのは本当にすごいことだなあと改めて思います。

さて、その日本が活躍したワールドカップラグビーですが、改めて注目されたのが、HCのエディ・ージョンズさんです。その指導法が日本人に合っているとか・・・

ラグビーに限らず、サッカーや野球のような特に球技のスポーツの監督は私はよく「中小企業の経営者に似ているなあ」と思います。

つまり、「トップダウンで決定して、それがいい方法だったら必ずいい結果につながる」

プレイングマネージャーという監督さんもいらっしゃいますが、基本的には、社長はプレーヤーではないという点も似ていますよね。

今回、ラグビーの日本代表が成功したのは、まずは自分のチームを客観的に分析をしたことです。強みはどこなのか、弱点は何かをまずは明確にした。その上で、それに応じた対応策を考えたわけです。そして、それをトップダウンで実行に移したわけです。

これって、中小企業の経営にも応用できる話ですよね。

まずは、現状分析です。決算書や試算表などの財務データや、今いる人材の強み・弱みの洗い出し、会社としての強みは何か・・・　まずは、そういった現状分析です。その上で、対策を考え、トップダウンで実行する。

同じだなあと思うわけです。

さて、今回、活躍したラグビーの日本代表ですが、不安もあります。

それは、「日本代表という組織として機能したというより、トップ選手だけがHCからの直接の指示を受けて強くなった」という点です。

HCのエディさんは退任時にこの点にも触れていましたね。

この状況を中小企業に当てはめると、「中心となって働いていた社員が辞めると機能しなくなる」という状況に似ています。トップだけを育てることは短期的には成果が出るかもしれません。しかし、組織としては「選手が入れ替わっても強さが維持できる」ことが大事なわけですね。

つまり、社長の役割は二つあるわけです。

短期的な成果を上げること

長期的に見て会社経営が維持できること

この両立をするのはとても難しいことだと思います。

エディさんは短期的には結果を残して確かに名将でした。しかし、任せられた時間の関係で、「長期的に強い組織」までは作れませんでした。

短期的な成果と長期的な組織運営。

難しいなあと改めて思います。

突然ですが、経営で一番大事なことって何だと思いますか？

経営の三要素をよく、「ヒト」「モノ」「カネ」なんていいますね。

その中で、特に「カネ」で大事なことって、何でしょうか？

ちょっとクイズみたいですが、考えてみてください。

預金が1千万あります。借金が500万あります。この借入金は毎月、15万円くらいずつ返済しています。この借入金は、返済があと3年くらい残っています。

毎月、1か月で必要なお金は500万だったとします。

さて、この借金、一括で返しちゃった方がいいでしょうか？

この会社の経営者がご自分だったら、どうされますか？

上記のような質問を、私はよく顧問先にします。

その時、私はよく「経営が家計と違うのは借入金に対する考え方だ」という話をします。

ほとんどの経営者が、事業を起こすとき、借り入れをします。銀行だったり、政策金融公庫だったり・・・

経営者になりたての頃はこの借り入れをとにかく、重く感じるようです。

つまりは、「早く借金を返したい」と考えるんです。

まあ、そうですよね。

気持ちはよくわかります。

事実、私も事業を起こして1年ですが、借入してますし、早く返したいと思いますし・・・

ですが、経営にとって最も大事なのはこの「借金を減らす」ことではないんです。

借金はしていても問題ではないんです。

問題なのは「キャッシュがない」ことです。

もっと言えば、手元にキャッシュを持っておくことが経営にとって一番大事なことなんです。

借金があることより、現貯金がないことの方が余程、問題なんです。

上記の例では、毎月、500万は必要資金なんですよね。

つまり、借入金を返すと、預金は500万と1か月の必要資金しかないことになります。

ケースバイケースではありますが、通常、この状況では、借入金を一括返済すべきではないです。

1000万預金があるのであれば、2か月分の資金はあるわけです。この状況をキープすべきです。

一括返済してしまうと、1か月分の資金しかなくなります。

経営というのは何が起こるかわかりません。

常に、余分にキャッシュを持っておくこと。これが重要なんです。

せっかく、2か月分の資金をもっていたのに、わざわざそれを1か月分の資金にする必要性は低いです。

また、銀行に対する考え方として大事なことがあります。それは、本当に必要な時に必要な資金を銀行から引き出せる状況を作っておくことです。銀行からすれば、お金を貸しているということは取引があるわけです。取引があれば経営状況について、報告したり、そういうつながりが常に銀行とあるはずです。それが大事なんです。

私は、このように、中小企業と銀行との付き合い方や考え方についても、経営者の皆さんにレクチャーすることも重要な仕事の一つだと思っています。

「家計」と「経営」とは違います

それを理解することが、まずは経営者にとっては重要だと思っています。