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Category Archives: 助成金・補助金

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今日は先週末に発表された事業復活支援金の話です。

 

まず申請期限の延長についてです。

5月31日(火)までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長することとなりました。

◇アカウント発行期限 2022年5月31日(火)24:00

◇延長後の事前確認の実施期限 2022年6月14日(火)24:00

◇延長後の申請期限2022年6月17日(金)24:00

 

アカウントをまずは5月中に発行しておかないといけません。そのうえで事前確認を事前確認機関で受けてください。

 

また、差額給付についても発表になっています。

差額給付とは、基準月の月間事業収入と比較して、対象月の月間事業収入の減少が30%以上50%未満の区分で事業復活支援金の給付(初回給付)を受けた申請者に対して、対象期間(2021年11月から2022年3月まで)のうち、「初回給付の対象月の翌月以降」かつ「初回給付の申請を行った日を含む月以降」のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50%以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。

 

たとえば、対象月を11月として、 2月1日に申請した場合で、その際は売上減少率が30%として申請したような場合です。この場合に、3月を対象月とした場合、減 少率が50%になったような場合です。3月の売上減少については、初回申請時には予見されていなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けている必要がありますが、こうした場合を想定しています。

 

ですので、たとえば、11月を対象月として、2月1日に申請に、売上減少率を50%として申請した場合で2月を対象月とした場合、同じく減少率が50%だが、給付額が増えるというようなケースでは該当になりません。

また、対象月を1月として、2月1日に申請に売上減少率を30%として申請した者があとから実は12月を対象月とした場合、 減少率が50%だったというようなケースがあるかもしれませんが、これは差額給付の対象外です。

あるいは、対象月を11月として、2月1日に売上減少率を30%として申請した者が、3月を対象月とした場合で あって、基準期間や特例を 変更すれば、売上減少率が 50%になるというようなケースは差額給付に該当します。初回申請時には原則で申請したものの、あとから特例を使って申請すれば売り上げ減少率が変わるようなケースもあるかもしれません。特に法人成りした場合などはあり得ますので注意してみてください。

対象となる可能性のある方は、2022年6月1日以降に、マイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。申請期間は2022年6月1日から2022年6月30日までとなります。6月中のみの特例的な申請となりますので、期限内に申請するようにしましょう。

 

今日は先週末に発表になった事業復活支援金の話でした。



雇用調整助成金の特例措置がコロナ以降、支給額に変動はありつつ続いています。

現状で、4月以降も雇用調整助成金の特例措置は継続が決まっています。ですが、内容がちょっと変わります。今日はその辺の話をしていこうと思います。

 

このブログでは中小企業に限った話をしていきます。

まずは、雇用調整助成金の原則的な措置についてです。まずは受給額をみていきましょう。

 

雇用調整助成金の原則的な措置については、令和4年2月までの措置では、令和3年1月8日以降に解雇がない場合には、休業手当として支給した金額の9/10が支給されました。1日当たりの上限が11,000円としています。それが、3月は休業手当の9/10というところは変わりませんが、1日当たりの上限が9,000円となっています。

そして、4月以降ですが、4月~6月について、この3月の措置が継続されます。つまり、休業手当の9/10(1日当たりの上限が9,000円)となります。

ちなみに、令和3年1月8日以降に解雇がある場合には、休業手当の4/5となります。

 

そして、業況特例や地域特例という特例措置についてです。

金額の前に業況特例と地域特例についてです。

 

まず、業況特例についてです。

業況特例とは、3か月の売上高などの生産指標が、前年もしくは前々年の売上指標と比べて30%以上減少している場合のものです。

地域特例というのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域の事業主で、要請を受けて休業や時短営業、上限数の制限などを行った飲食店やイベント等の主催者が対象となります。

 

これらの業況特例や地域特例に該当する場合、雇用調整助成金は休業手当の支給額の10/10(満額)でます。ただし、1日当たりは15,000円が上限となっています。ちなみにこの10/10というのは解雇がない場合です。解雇がある場合には、4/5となります。

 

さて、この業況特例や地域特例の措置は4月~6月についても継続されます。

ただし、業況特例を受ける場合に注意点が一つあります。それは売り上げ等の指標が30%以上減少しているという確認資料の添付のことです。

 

これまでは、業況特例を使う場合、一番最初に業況特例を使ったその判定期間に30%以上減少している資料を提出すれば、それ以降、継続して業況特例を使う場合には、30%以上売り上げの減少があるという資料の添付を毎回はする必要はありませんでした

それが、令和4年4月1日以降の休業については、業況特例を使うすべての事業主について、申請の都度、業況確認を行うことになりました。また、この業況特例を使った生産指標の確認は生産指標の数値を変更することができません。たとえば、売上高を生産指標としたのなら、客数などの数を生産指標として変更することはできません。生産指標というのは必ずしも売上高である必要はなく、客数や販売量などの数値でも構いません。その生産指標の基準を変更することはできないということです。

 

それから、もう一つ、大事な点として、雇用保険被保険者が休業した場合には雇用調整助成金ですが、雇用保険被保険者ではない方を休業された場合には緊急雇用安定助成金となります。この緊急雇用安定助成金についても、雇用調整助成金と受給額については同じ取り扱いとなります。

 

4月以降も継続することになった雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金ですが、7月以降はどうなるのか、またちゅししていく必要がありそうです。

 

ということで、今日は4月以降の雇用調整助成金の話でした。

 



さて、今日は雇用保険料率の令和4年改訂の話です。

 

令和4年は、令和4年4月からと令和4年10月からの2回の改定が予定されています。

これは、コロナの影響で雇用調整助成金の支出が増加しており、雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の支出が実に5兆円を超えており、そのための財源不足に対応するためのものです。

 

まずは、変更後の雇用保険料率をみる前に、現状の雇用保険料率を確認してみましょう。

まずその前に、現状の雇用保険料率を確認してみましょう。

一般の事業をみていくと、労働者負担については、給与の3/1,000です。

事業主負担は 6/1,000となっています(このうち、失業等給付が3/1,000、雇用保険二事業 分が3/1,000)で、合計すると給与の 9/1,000が雇用保険料となっています。

これは平成29年からこの料率で、長く、変更がありませんでした。

 

それが、4月からはどうなるのでしょうか。

まず、労働者負担分については、引き続き3/1000となります。変わるのは事業主負担分です。事業主負担分が6.5/1000(このうち、失業等給付は3/1000、雇用保険二事業が3.5/1000)となります。

 

そして、今回の改正ではさらに10月からも雇用保険料率が変わることになっています

まず、労働者負担分が5/1000となります。

そして、事業主負担分も増えます。事業主負担分は8.5/1000(このうち、失業等給付は5/1000

雇用二事業分が3.5/1000)で全体で、給与の13.5/1000となります。

 

このように労働者負担が増えるのは10月からです。給与計算に関して言えば、10月以降について、忘れずに新しい雇用保険料率で計算する必要があります。

 

また、雇用保険料率が変わるということは、労働保険の申告の際にも気を付けなければいけません。しかも今回は4月からと10月からの2回、変更があるため、労働保険の申告時にはなおさら、注意が必要でしょう。

 

ちなみに、今回、説明上、一般の事業のみで割愛しましたが、農林水産業、建設業についても雇用保険料率が変更されていますので、個別に確認してみてください。

 

雇用保険料率は平成29年度から実はずっと変わっていませんでした。今回の改正は実に7年ぶりとなります。給与計算や労働保険の申告時に注意が必要ですので、その点には十分に留意しましょう。

 

ということで、今日は雇用保険料率の改正の話でした。



さて、1月31日から事業復活支援金の申請が始まりました。
当事務所にも、顧問先からのお問い合わせや事前確認のお問い合わせを数多くいいただいております。今日は申請の際の疑問点で、差額が発生した場合という話をしていこうと思います。

事業復活支援金は令和3年11月から令和4年3月までのいずれかの月の売上高が平成30年11月から令和3年3月までの任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者に支給することになっています。

この時、50%以上の減少の場合と30%以上50%未満の減少の場合で受給額が変わります。
具体的には、法人で売り上げ1億円以下の場合、50%以上減少の場合には上限額が100万円です。一方で、30%以上50%未満の減少として申請した場合、上限額は60万円になります。

このように売り上げの減少幅によって上限額が変わります。
ということは、たとえば12月の売上が30%以上50%未満だった場合、いったんは申請しないほうがいいのかという点が疑問としてありました。というのも、1月以降で売り上げが50%以上減少に減少すれば上限額がより大きな金額になります。いったん申請してしまうとそのあとの月で50%未満の月があっても申請できないのではないかという疑問があったわけです。

これについては、どうやらあとからより大きな受給額になる場合、差額を申請できるように検討しているという話が上がっています。
ただし、再申請の場合の受付は初回申請の者の申請受付が終了した後になるということのようです。

いずれにしても、あとから50%以上の減少となるなど、受給額が増える場合、再申請できそうだという話です。

事業復活支援金の申請にあたって、これも知っておいた方がよさそうです。

ということで、今日は事業復活支援金の話でした。

事業復活支援金



最近、お問い合わせをいただくことが多くなってきているのが「事業復活支援金」です。今日はその概要について説明していきたいと思います。

事業復活支援金」とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。業種や所在地を問わず給付対象となり得るというのが大きな特徴です。

「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」があるなしにかかわらず、また、業種を問わずに支給対象となります。

 

要件は大きく二つです。

まず一つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者です。季節変動の売上の減少などは対象外です。コロナの影響でイベントが中止になったり、海外との取引減少が原因だったり、自治体による外出・移動自粛の影響など、多岐にわたります。コロナの影響であると判定されれば影響を受けているといっていいでしょう。

 

二つ目は、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の 任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者です。

特徴的なのは、前回まであった持続化給付金や一時支援金・月次支援金は売り上げの減少が50%以上だったのに対し、今回は30%以上の売り上げ減少も対象になる点です。

12月から3月のうちでもっとも売り上げが減少した月を対象に申請すればいいでしょう。

 

では次に給付額です。

給付額は「基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5」となっています。

基準期間とは、「基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高」のことをいいます。

また、個人事業者か法人か、法人の場合には、上限額は売り上げ規模によって変わってきます。

個人の場合には売り上げの減少が50%以上であれば上限50万円となります。30%以上50%未満だと上限は30万円となります。

法人の場合には年間売り上げが1億円以下、1億円超5億円以下、5億円超の三段階に分かれます。

売上の減少が50%以上の場合、年商1億円以下では100万円1億円超5億円以下では150万円年商5億円超では250万円が上限額となります。

また、法人の場合、売り上げが30%以上50%未満減だと、年商1億円以下では60万円年商1億円超5億円以下だと90万円年商5億円超だと150万円となります。

この年商規模の判定は、基準期間の年商規模で判定します。つまり、基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高で判定します。基準月をどう持ってきたら上限額が大きくとれるのかはよく検討した方がよさそうです。

また、売上の減少幅が30%以上50%未満の場合、申請月は12月~3月の売上なので、その中でもっとも有利になる月で判定したほうがいいです。30%以上50%未満の売り上げ減で申請はできても、他の月で50%以上減になる月がないのかはよく検討する必要があります。

 

また、一時支援金や月次支援金をすでに受給している者についてはあらためて事前確認を登録確認機関で受ける必要はありません。また、申請にあたっても過去に申請している情報を活用するため、提出書類も簡略化されるようです。本人確認書類(法人の場合には履歴事項証明書)、確定申告書、該当月の売上の帳簿、振込先通帳写し、宣誓・同意書などを添付すれば申請できるようになっています。

 

一時支援金や月次支援金を受給していなくて今回、事業復活支援金を申請する場合には、登録確認機関での事前確認が必要となりますので、予約して事前確認を受けるようにしましょう。

 

この事業復活支援金は1月31日から申請が開始されます。期間は5月31日までです。当事務所でも事業復活支援金でも引き続き登録確認機関となっています。一時支援金や月次支援金を受給していなかった事業者の方はぜひ、当社の事前確認をご利用ください。また、該当しそうだという場合には、早めに手続きしてみてはいかがかと思います。

 

以上、今日は事業復活支援金の話でした。

 



ちょっと最近、新規の顧問先がいくつかあってその対応もあり、ブログの更新が途絶えていました。

今日は最近、よく質問のある「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」の話です。

特例措置はいつまであるの」というものです。

 

先月、厚労省から発表されているのは以下のようなものです。

 

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。

 

現在の特例措置はとりあえず、12月まで延長されるそうです。

現在の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金は、原則、休業手当の4/5(1日13,500円が上限)が出ます。その原則に対して特例措置があります。「地域特例」や「業況特例」というもので、これらに該当すると、休業手当の100%(1日15,000円)出ます。「地域特例」とは、緊急事態宣言対象区域やまん延防止等重点措置を実施する地域で、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当するものです。売り上げの減少は要件ではありません。一方で、「業況特例」は 売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主が該当します。業況特例は地域は関係なく、3か月平均の売り上げの減少割合をみて判断します。

 

さて、この特例措置ですが、12月末まで継続します。12月が申請にかかっているのであればこの特例措置が使えます。

 

なお、1月以降はとりあえず3月まではあるようですが、1月以降は縮小する方向のようです。具体的には11月中に発表になるということだそうです。

 

以上、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金等の特例措置の話でした。



月次支援金の新しい情報です。

9月までだった月次支援金は10月まで延長され、今日、申請要綱が改定されました。

10月分は申請は11月1日から来年1月7日までの申請になっています。

 

月次支援金は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の取り扱いと連動しています。

今年の9月30日に19都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、その19都道府県が引き続き飲食店への時短要請があり、また、外出自粛等の影響により、売上が大きく減少している事業者が多いのが実態です。それらを受けて、10月分まで月次支援金が行われることになったわけです。

 

ちなみに、19都道府県というのは、次の都道府県です。

北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県

 

一時支援金・月次支援金を通して、10月分の月次支援金ではじめて申請する場合、税理士等の事前確認が必要です。その事前確認は10月分については12月28日となっています。

該当する場合には早めに申請するようにしましょう。

 

ということで、今日(10月26日)付で申請要綱が改定された月次支援金の話でした。



さて、今日は最新情報です。

雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の上乗せ助成金である東京都の「雇用環境整備促進奨励金」という助成金があります。この申請期限が10/31までだったのが12/28まで延長されました。

この機会に該当事業所の方は是非、申請を検討してください。

 

この「東京都雇用環境整備促進奨励金」というのは、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金それから両立支援助成金のうち「新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース」「介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))」「(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))」を受給している場合がまずは該当の可能性があります。これらの事業所が一定の取り組みを行うと受給できるというものです。

 

一定の取り組みというのはまずは「休業手当」について就業規則に定めることです。これは非正規社員に対しても定める必要があります。

休業手当というのは、会社都合で休ませた場合に社員に6割以上の給与を支払うきていのことです。この規定を定める予定がないのであれば、この助成金の対象外です。

 

それから、テレワークです。

現状ですでにテレワークを導入していると該当しません。これから導入しようとする場合です。

 

テレワークを導入している場合は申請できないのか、あるいは職種的にテレワークを導入できない場合には申請できないのかというとそうではありません。その場合、以下のいずれかの導入を検討していれば申請できます。

 

・時差出勤制度

・フレックスタイム制度

・非常時に取得可能な有給の休暇制度の導入(ワクチン休暇制度)

 

非常時に取得可能な有給の休暇制度というのは、法定の年次有給休暇とは別に定める休暇の制度です。

 

受給額は10万円です。

 

もう一点、注意点があります。昨年度おこなっていた同じ名前の奨励金があったと思います。金額も同じ10万円でした。昨年この助成金をすでに受給している事業所は対象外です。

今回は前回、書類の提出に不備があって提出できなかったとか、そもそも知らなくて提出していなかったとか、そういった事業所が対象となります。

 

雇用調整助成金等を受給していて、テレワーク等の導入を検討している事業所さんで、昨年、この助成金を受給していない都内の事業所さんは、期限が延長されていますので、是非、検討していただければと思います。

特に、昨年、書類の不備で書類が返ってきて申請を諦めたというような事業所さんは期限が延長されていますので、申請なさってみてはいかがかと思います。

 

以上、今日は東京都の助成金の話でした。

 



さて、今日はコロナ関連の助成金、給付金について、いつまであるのかという点について現状でわかっているものをまとめてみましたので参考にしていただければと思います。

まず、雇用調整助成金です。雇用保険被保険者以外の場合の緊急雇用安定助成金についても同様です。

現状の措置は9月30日までとなっていましたが、これについては11月30日まで延期されています。11月の休業までが対象となりますので、それを元にコロナの影響のある事業者の皆さんは休業の予定等を立てていただければと思います。

次に、月次支援金です。

月次支援金については、10月以降どうなるのかという話は結構出てきます。ですが、現状では9月までとなっています。今後も月次支援金のサイトや報道等で延長になるのかどうなのか、確認していただければと思います。

それから、東京都月次支援金です。

これについては、4月~6月の東京都月次支援金の申請については10月31日までの申請になっていて、7月・8月の東京都月次支援金の申請については、来年の1月14日までになっています。

東京都月次支援金については、9月分については発表になっていません。たぶん9月分についても申請ができると思いますが、こちらも東京都のHP等で確認していただければと思います。また、国の月次支援金の延長がされるとこちらも延長になる可能性が高いです。こちらもあわせてチェックしていきましょう。

また、日本政策金融公庫などのコロナの特別貸付制度(3 年間無利子 + 最長 5 年間元本据え置き)については、今のところ2021年の年末までとしています。ただ、一部、お聞きしている情報によると年明けに延長の方向という話です。

いつまであるの?というご質問もよくいただくため、よくあるコロナ関連の助成金・給付金等という論点のみ、書いていきました。

参考にしていただければ幸いです。



さて、今日も何件か月次支援金の事前確認がありました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けている方も多くいらっしゃいます。そこで、今日は改めて月次支援金の概要について書いていこうと思います。

月次支援金のHPによると、2021 年 4 月以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された地域において、要請による休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある事業者や、これら地域における不要不急の外出・移動の自粛 による直接的な影響を受けている事業者が対象となっています。

月次支援金の申請をする際に、実はこの入口の部分がわかりづらくて自分は対象なのだろうか、と疑問に思っていらっしゃる方は多いようです。

そこで、上記のHPの記載内容をもう少し嚙み砕いてみましょう。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域である事業者はもちろん対象になります。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でない事業者は対象にならないかというとそうではありません。これらの対象地域にない事業者であっても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域にある事業者との取引があったり、あるいは間接的に影響を受けている事業者も対象となると言っています。

直接的に影響を受けている事業者というのは具体的には以下のような事業者です。

・飲食料品店、衣料品店、美容院等、日常の店

・学習塾や習い事の教室

・クリニックや福祉施設、ドラッグストア

・スポーツ施設や劇場、博物館

・旅館、レンタカー、タクシー、旅行代理店

これらの事業者は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で事業をしている事業者です。これはわかりやすいのでいいと思います。

問題なのは間接的に影響を受けている事業者です。

具体的には次のような事業者です。

・士業等の専門サービス事業者

・システム開発等の IT サービス事業者

・映像・音楽・紙媒体のデザイン制作事業者

・飲食料品の卸売事業者

・農業や漁業を営む事業者

これらの事業者は一見すると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けていないように思えます。しかし、取引している事業者が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けていて、その余波で売り上げは減っているというケースも当てはまるわけです。

取引していて、間接的な影響があり、その影響が説明できれば対象になると考えていいと思います。

実際、私の事務所へ事前確認のご依頼があるケースはほとんどがこの間接的に影響を受けている事業者の方で、いろんな事業の方からご連絡をいただいています。間接的に影響を受けている事業者というのは、結局、ほぼすべての事業者といっていいのだろうと思います。

さて、業種として注意すべき点は、飲食店です。飲食店は協力金の支払い対象になっている場合には月次支援金の申請はできません。飲食店で月次支援金の対象となる場合というのは都道府県の休業協力金の申請をしていない事業者ですから、この点は注意が必要でしょう。

そして、この月次支援金の対象になる売り上げについての話です。売り上げについては判定月ごとで判定します。1か月ごとに前年もしくは前々年の売上と比較して50%未満である月について申請ができます。(もちろん売り上げの減少が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けているための売上の減少である必要があります。)

また、受給額がいくらになるのかという点です。受給額については、次の算式で計算します。

2019 年又は 2020 年の基準月の売上 - 2021 年の対象月の売上

2019年か2020年の対象月と同じ月で比較して売上の差額が支給されます。法人の場合、上限が20万円、個人の場合、上限が10万円となります。これは店舗単位ではなく、法人(事業)単位となります。

それから、この月次支援金には税理士等の事前確認が必要です。事前確認では実際に事業をやっているのか、月次支援金の基本的な仕組みを理解しているのかなどといったことの確認がされます。月次支援金の前にあった一時支援金を含め、この税理士等による事前確認が1回は必要になります。一時支援金・月次支援金を通じて、一度でも前に税理士等の事前確認を受けていれば、2回目以降は改めて事前確認を受ける必要はありません。

もう一点、この事前確認については期限がある点が注意点です。この期限は申請期限よりも早くなっています。

現在、申請できる月次支援金は7月~9月分ですが、事前確認の期限、月次支援金の申請期限はそれぞれ次のようになっています。

対象月 事前確認の期限 申請期間
7月分 2021年9月27日 2021年8月1日~9月30日
8月分 2021年10月26日 2021年9月1日~10月31日
9月分 2021年11月25日 2021年10月1日~11月30日

事前確認が必要な場合には、期限ぎりぎりだと事前確認機関の側が受けられないケースが多いです。実際、私の事務所でも、期限が近くなると事前確認の依頼が多くなります。しかし、受けられる数にも限りがあるのですべては受けられません。事前確認を受けるにしても期限の2週間以上前にした方がいいだろうと思います。

また、今のところ、月次支援金の対象月は9月までです。10月以降は未定ですが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の措置が10月まで延長されれば10月についても月次支援金の対象になる可能性はあります。これについては新しい情報について月次支援金のHPなどでチェックしていきましょう。

それから、東京都の法人や東京都にお住まいの方が申請される場合、東京都月次支援金というのがあります。国の月次支援金が入金になった後、国から届く月次支援金の入金案内を使って東京都月次支援金の申請ができます。東京都の方は忘れずに申請しましょう。

以上、改めて、月次支援金の話でした。


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