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Category Archives: 助成金・補助金

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さて、今日はコロナ関連の助成金、給付金について、いつまであるのかという点について現状でわかっているものをまとめてみましたので参考にしていただければと思います。

まず、雇用調整助成金です。雇用保険被保険者以外の場合の緊急雇用安定助成金についても同様です。

現状の措置は9月30日までとなっていましたが、これについては11月30日まで延期されています。11月の休業までが対象となりますので、それを元にコロナの影響のある事業者の皆さんは休業の予定等を立てていただければと思います。

次に、月次支援金です。

月次支援金については、10月以降どうなるのかという話は結構出てきます。ですが、現状では9月までとなっています。今後も月次支援金のサイトや報道等で延長になるのかどうなのか、確認していただければと思います。

それから、東京都月次支援金です。

これについては、4月~6月の東京都月次支援金の申請については10月31日までの申請になっていて、7月・8月の東京都月次支援金の申請については、来年の1月14日までになっています。

東京都月次支援金については、9月分については発表になっていません。たぶん9月分についても申請ができると思いますが、こちらも東京都のHP等で確認していただければと思います。また、国の月次支援金の延長がされるとこちらも延長になる可能性が高いです。こちらもあわせてチェックしていきましょう。

また、日本政策金融公庫などのコロナの特別貸付制度(3 年間無利子 + 最長 5 年間元本据え置き)については、今のところ2021年の年末までとしています。ただ、一部、お聞きしている情報によると年明けに延長の方向という話です。

いつまであるの?というご質問もよくいただくため、よくあるコロナ関連の助成金・給付金等という論点のみ、書いていきました。

参考にしていただければ幸いです。



さて、今日も何件か月次支援金の事前確認がありました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けている方も多くいらっしゃいます。そこで、今日は改めて月次支援金の概要について書いていこうと思います。

月次支援金のHPによると、2021 年 4 月以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された地域において、要請による休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある事業者や、これら地域における不要不急の外出・移動の自粛 による直接的な影響を受けている事業者が対象となっています。

月次支援金の申請をする際に、実はこの入口の部分がわかりづらくて自分は対象なのだろうか、と疑問に思っていらっしゃる方は多いようです。

そこで、上記のHPの記載内容をもう少し嚙み砕いてみましょう。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域である事業者はもちろん対象になります。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でない事業者は対象にならないかというとそうではありません。これらの対象地域にない事業者であっても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域にある事業者との取引があったり、あるいは間接的に影響を受けている事業者も対象となると言っています。

直接的に影響を受けている事業者というのは具体的には以下のような事業者です。

・飲食料品店、衣料品店、美容院等、日常の店

・学習塾や習い事の教室

・クリニックや福祉施設、ドラッグストア

・スポーツ施設や劇場、博物館

・旅館、レンタカー、タクシー、旅行代理店

これらの事業者は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で事業をしている事業者です。これはわかりやすいのでいいと思います。

問題なのは間接的に影響を受けている事業者です。

具体的には次のような事業者です。

・士業等の専門サービス事業者

・システム開発等の IT サービス事業者

・映像・音楽・紙媒体のデザイン制作事業者

・飲食料品の卸売事業者

・農業や漁業を営む事業者

これらの事業者は一見すると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けていないように思えます。しかし、取引している事業者が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けていて、その余波で売り上げは減っているというケースも当てはまるわけです。

取引していて、間接的な影響があり、その影響が説明できれば対象になると考えていいと思います。

実際、私の事務所へ事前確認のご依頼があるケースはほとんどがこの間接的に影響を受けている事業者の方で、いろんな事業の方からご連絡をいただいています。間接的に影響を受けている事業者というのは、結局、ほぼすべての事業者といっていいのだろうと思います。

さて、業種として注意すべき点は、飲食店です。飲食店は協力金の支払い対象になっている場合には月次支援金の申請はできません。飲食店で月次支援金の対象となる場合というのは都道府県の休業協力金の申請をしていない事業者ですから、この点は注意が必要でしょう。

そして、この月次支援金の対象になる売り上げについての話です。売り上げについては判定月ごとで判定します。1か月ごとに前年もしくは前々年の売上と比較して50%未満である月について申請ができます。(もちろん売り上げの減少が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けているための売上の減少である必要があります。)

また、受給額がいくらになるのかという点です。受給額については、次の算式で計算します。

2019 年又は 2020 年の基準月の売上 - 2021 年の対象月の売上

2019年か2020年の対象月と同じ月で比較して売上の差額が支給されます。法人の場合、上限が20万円、個人の場合、上限が10万円となります。これは店舗単位ではなく、法人(事業)単位となります。

それから、この月次支援金には税理士等の事前確認が必要です。事前確認では実際に事業をやっているのか、月次支援金の基本的な仕組みを理解しているのかなどといったことの確認がされます。月次支援金の前にあった一時支援金を含め、この税理士等による事前確認が1回は必要になります。一時支援金・月次支援金を通じて、一度でも前に税理士等の事前確認を受けていれば、2回目以降は改めて事前確認を受ける必要はありません。

もう一点、この事前確認については期限がある点が注意点です。この期限は申請期限よりも早くなっています。

現在、申請できる月次支援金は7月~9月分ですが、事前確認の期限、月次支援金の申請期限はそれぞれ次のようになっています。

対象月 事前確認の期限 申請期間
7月分 2021年9月27日 2021年8月1日~9月30日
8月分 2021年10月26日 2021年9月1日~10月31日
9月分 2021年11月25日 2021年10月1日~11月30日

事前確認が必要な場合には、期限ぎりぎりだと事前確認機関の側が受けられないケースが多いです。実際、私の事務所でも、期限が近くなると事前確認の依頼が多くなります。しかし、受けられる数にも限りがあるのですべては受けられません。事前確認を受けるにしても期限の2週間以上前にした方がいいだろうと思います。

また、今のところ、月次支援金の対象月は9月までです。10月以降は未定ですが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の措置が10月まで延長されれば10月についても月次支援金の対象になる可能性はあります。これについては新しい情報について月次支援金のHPなどでチェックしていきましょう。

それから、東京都の法人や東京都にお住まいの方が申請される場合、東京都月次支援金というのがあります。国の月次支援金が入金になった後、国から届く月次支援金の入金案内を使って東京都月次支援金の申請ができます。東京都の方は忘れずに申請しましょう。

以上、改めて、月次支援金の話でした。



さて、今日は顧問先からも質問の多い雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)の特例措置のことです。現状でこの特例措置はどういう制度で、いつまで延長されるのかという話です。

まず、どういった場合に雇用安定助成金(雇用保険の被保険者でない場合には緊急雇用安定助成金)が使えるのかという話です。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
 1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
 2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している

3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

単に休業して休業手当を支払えば雇用調整助成金(もしくは緊急雇用安定助成金)が受給できると思っていらっしゃる経営者の方も多くいらっしゃいますが、上記の2の要件を忘れないでください。売り上げが1か月比較で5%以上減少している要件があります。

また、要件の1の「新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している」というのも忘れないでください。そもそも事業が拡大していて売り上げが伸びているような場合、当然ながら対象外です。

この雇用調整助成金の特例措置ですが、該当すると、受給額は9/10(解雇がある場合には4/5)となります。1日当たり上限額は13,500円となります。

これが、現在ある雇用調整助成金の原則的な内容です。

この上記の措置を「原則」とすると、それに対する「特例」が2種類あります。

一つは、「業況特例」です。

下記のAとB、それぞれの月平均値の生産指標(売上げ高等)を比較し、Aが30%以上減少している事業主が対象となります。

A:判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標 【対象となる休業等】

B:Aの3ヶ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標

もう一つは「地域に係る特例」です。

以下を満たす飲食店や催物(イベント等)を開催する事業主等です。

⑴緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)の 都道府県知事による要請等を受けて

⑵緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、 ⑶要請等の対象となる施設(要請等対象施設)の全てにおいて

⑷休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供(利用者による酒類の店内持ち込み を含む)又はカラオケ設備利用の自粛に協力する

これらの要件に該当する事業主が対象です。

この特例の場合には、受給額が10/10(解雇がある場合には4/5)となります。また、1日当たり上限額は15,000円となります。

雇用保険被保険者以外の場合の緊急雇用安定助成金についても、同様の措置となります。

さて、こうした雇用調整助成金の特例措置はいつまで延長されるのか、というのがよくされる質問です。

現状では、9月30日まで延長されます

ただ、現在、今年の年末まで延長されるように協議されているというマスコミ報道がありました。決定しているのは9月末までですが、年末まで延長される公算は大きいというところです。

コロナ禍で休業を余儀なくされている事業主の方たちは、現在の雇用調整助成金の概要を把握し、活用をご検討されてはいかがかと思います。

以上、今日は雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)の話でした。



月次支援金の事前確認のご依頼が多くなってきました。月次支援金の事前確認には期限がありますので注意が必要です。

月次支援金の事前確認の受付の期限は以下となっております。

○登録確認機関での事前確認の受付期限

4月分/5月分:2021年8月10日

6月分:2021年8月26日

7月分:2021年9月27日

8月分:2021年10月26日

4月分、5月分については8月10日までに税理士等の事前確認を受ける必要があります。4月、5月について月次支援金を受けたい場合には早めに受けてもらえる事前確認機関を確認しましょう。

また、一時支援金ですでに税理士等の事前確認をもらっている場合には月次支援金で改めて事前確認を受ける必要はありません。

なお、月次支援金は8月分まで申請が可能になっております。

あわせて確認してください!



今日は7月1日から申請の始まった東京都月次支援給付金についてお話していこうと思います。

東京都月次支援給付金には、東京都に所在地のある事業所を抱える法人もしくは個人が対象となります。これらの東京都に事業所のある事業者で、緊急事態宣言等の影響を受けていることが前提としてあります。ただし、東京都の時短営業の協力金の支払い対象となっている飲食店などを受けている事業所はそちらで受給できるので対象外です。

さて、この条件に合致する場合、この給付金は大きくは二種類あると考えるとわかりやすいでしょう。

一つ目は、4月から6月の売上が同月の前年もしくは前々年と比較して50%以上減少している場合のものです。

50%以上の減少がある場合には、国の月次支援金を受給していることが前提にあります。国の月次支援金を受給したことのわかる「給付通知書」の写しを提出する必要があります。国の給付金を受給し、なおかつ、その受給したことのわかる通知書がきてから手続きができることになります。

そして、二つ目が4月から6月の売上が同月の前年もしくは前々年と比較して30%以上50%未満の減少がある場合のものです。

この3割以上の減少の場合というのは東京都独自の支援金となります。したがって、50%以上の減少の場合と異なり、国の「給付通知書」というのはありません。

いずれも、売り上げの減少した月の帳簿などが必要です。そこは上記の二つのどちらも同じです。

さて、この二つのいずれかに該当した場合、受給額がいくらになるかということです。

これは、酒類提供事業者か否か、法人か個人かによって分かれてきます。

まず、売り上げが50%以上減少した場合、つまり、国の月次支援金の給付を受けている場合です。それぞれの上限額は以下のようになります。

法人 酒類提供事業者・・・20万円

   その他の事業者・・・5万円

個人 酒類提供事業者・・・10万円

   その他の事業者・・・2.5万円

対象月の売上の減少額が上記の金額を上回る場合に、上記の上限額となります。ただし、国の月次支援金を受給している場合には、その国の月次支援金をマイナスした金額で判断します。

たとえば、2019年の4月の売上が200万円だった法人(その他の事業者)が2021年4月の売上が80万円だったとすると、200万円-80万円で、さらに国の月次支援金の20万円を控除します。この場合、差額は100万円となり、上限額の5万円を超えますから、上限額の5万円が受給できる金額となります。

また、売り上げの減少額が前年もしくは前々年の同月と比較して30%以上50%未満の減少率だった場合の東京都の月次支援金は上限額が次のようになります。

法人・・・10万円

個人・・・5万円

こちらは酒類提供事業者か否かによって需給の金額が違うわけではありません。業種に関係なく、一律上記の金額が上限となります。

また、50%以上の売上の減少の場合と異なり、こちらは東京都独自の支給ですから、国の月次支援金の受給額をマイナスして上限額を判定するようなことはありません。

それから、たとえば平成31年1月~令和3年3月までに開業(法人設立)した場合比較する二つの月の間に個人事業者が法人なりした場合などが特例措置が使えるケースとなりますが、これらは今日(7月20日)以降から申請できるようになりました。特例を使う場合、申請方法は少し違いますので気を付けましょう。

また、国の月次支援金と同様、4月・5月・6月といずれも該当するのであれば、それぞれの月で申請ができます。たとえば、4月で該当していたらまずは4月で申請をします。その後、5月・6月も該当していたら、5月・6月でも申請できます。この仕組みは国の月次支援給付金と同じです。また、一回、申請したら5月・6月の申請は重複する書類の提出は必要ありません。2回目以降の申請は少し楽になります。

申請自体は一つ一つやっていけばできないことはないというものです。申請は10月31日までです。また、オンライン(インターネットを使った申請)だけでなく、郵送申請も可能ですので、何らかの理由でオンライン申請ができない場合には検討してみましょう。

以上、東京都の月次支援金の話でした。



さて、今日は雇用調整助成金の話です。現状の特例措置は今のところ、いつまであることが決まっているのかという話です。

その前にまず、現状の雇用調整助成金の特例措置の前に通常の雇用調整助成金の内容を確認しましょう。

今年の5月以降の通常の雇用調整助成金の要件は次のようになっています。(以下は厚労省HPより抜粋)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している

3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

受給額は中小企業の場合、支払った休業手当の9/10(1日当たり13,500円が上限)です。ただし、解雇している人がいる場合には、4/5(1日当たり13,500円が上限)です。

解雇者がいても支給は出る点が他の助成金と違い、特徴的な点です。

さて、この原則的な雇用調整助成金に対して、特例措置というのはどういうものでしょうか。

現状では、特例措置の雇用調整助成金は二つあります。

一つは、業況特例と呼ばれるものです。

この業況特例とは、直近3ヶ月の生産指標が前年(又は前々年)同期と比べて30%以上減少している事業主です。この生産性指標(売上高などの指標)が30%以上減少という要件は、全国、どの地域でも該当する要件です。また、大企業であっても対象となります。

もう一つは、地域特例と呼ばれるものです。

この地域特例とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力している事業主や、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力している事業主のことを指します。これらの地域に該当していて、なおかつ、営業時間の短縮をしている事業主が地域特例に該当する事業主です。こちらの地域特例の場合には、売り上げの減少という要件はなく、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る要請等の対象となる施設というのが対象となるものです。

そして、この二つの特例に該当する場合の支給額です。雇用調整助成金の特例に該当する場合の支給額が10/10(1日当たり15,000円が上限)となります。

ただし、解雇している人がいる場合には、支給額が4/5(1日当たり15,000円が上限)となります。

つまり、この雇用調整助成金の特例措置というのは、4月までの雇用調整助成金の受給額と同じ金額ということです。

さて、この特例に該当する場合ですが、原則の雇用調整助成金とは違う用紙となります。

「業況特例」「地域特例」それぞれの用紙で提出する必要があるので注意が必要です。

ただ、特例に該当するのに間違えて「原則」の雇用調整助成金の用紙で提出してもあとから追加申請すればいい(Q&Aより)ということなので、間違えた場合には速やかに所定の用紙で申請しなおしましょう。

また、雇用保険被保険者以外の場合の緊急雇用安定助成金についても取り扱いは同じです。原則措置も特例措置も同様にありますので該当する場合には申請なさっていただければと思います。

そして、申請の対象となる期間ですが、先日、8月分についてもこの原則措置や特例措置は継続することが発表されました。厚労省の出している雇用調整助成金のFAQで7月までの特例措置について、「令和3年5月1日から令和3年7月31日までの期間が特例の対象となります。判定基礎期間がこの期間を1日でも含む場合、その判定基礎期間の全ての休業 等に特例が適用されます。」と書かれています。8月分まで延長されることになったため、FAQの上記の「令和3年7月31日まで」の部分は「令和3年8月31日」までと読み替えになるものと思います。8月31日まで1日でも含む期間であれば対象期間となります。

その他、「業況特例」を使う場合の生産性指標というのは売り上げ以外でどんな指標が認められるのかとか、事業立ち上げから1年未満のケースの場合の話や、業況特例の生産性指標は毎回、申請のたびに30%以上の減を確認するのかなど、もう少し細かい論点の話があります。これらは下記のFAQを参考にしてみてください。

000783737.pdf (mhlw.go.jp)\

ということで、今日は雇用調整助成金の特例措置の話でした。



さて、延長申請をしていない限り、原則的には昨日、申請が終わりましたが、一時支援金という国の事業がありました。その一時支援金の上乗せ支給の制度がお住いの自治体であるケースがあります。

その一時支援金の上乗せ支給の給付金について書いていこうと思います。

一時支援金の申請が無事に終わってホッとしている方も多いと思います。

一時支援金の申請をした皆さんは、お住いの自治体で一時支援金の上乗せの給付金があるのかを忘れずに調べてみてください。

東京都内などの首都圏の自治体で私の調べた範囲では次のような上乗せ支給があります。

板橋区

対象:板橋区に住所・所在地のある一時支援金の支給を受けた事業者

金額:個人事業者等 10万円 中小法人等 10万円

申請期限:令和3年6月30日

府中市

対象:府中市内で事業を営んでいる個人・法人で一時支援金の満額支給(法人60万円、個人30万円)を受けた事業者

金額:個人事業主 5万円 法人 10万円

申請期限:令和3年6月30日

君津市

対象:君津市内に主たる事業所のある一時支援金の支給を受けた事業者

金額:個人事業主 15万円 中小法人等 30万円

申請期限:令和3年8月31日

また、6月の中頃過ぎから国の行う予定の月次支援金について、東京都内に事業所のある事業者について東京都独自の上乗せ給付を始める予定です。

この上乗せ支給については、国の月次支援金では対象外になってしまう、売り上げが50%未満の事業者でも売り上げが30%以上減少している事業者は対象にする予定です。

【支給額】売上減少率50%以上:法人5万円、個人2.5万円
     売上減少率30%以上50%未満:法人10万円、個人5万円     

東京都の月次支援金の上乗せ支給は売り上げ減が30%以上であれば対象になります。

金額は大きくはないですが、忘れずに申請したいところです。

お住いの自治体で上乗せ支給の一時金がないのか、今一度、確認していただきたいところです。

ということで、今日は各自治体の一時支援金の上乗せ支給の話でした。



さて、一時支援金の申請期限の5/31が迫ってきました。

コロナの影響でまだ令和2年の確定申告が終わっていない方、1月~3月の売上の集計ができていない方など、一時支援金の申請ができないでいる方はとりあえず「延長申請」を出すという方法があります。

これから申請をお考えの事業者の皆様は、とりあえず早めに必要書類を準備して、登録確認機関での事前確認を受けた上で、5/31までに申請をしたいところですが、いろんな理由で間に合わない場合、次の方法で「延長申請」することができます。

まず、5月31日(月)までに、①アカウント発行をします。一時支援金のサイトから仮登録すると、Cから始まる9桁の数字の番号が発行されます。そのうえで、②延長の申込みを行います。延長の申し込みには簡単に延長申請する理由を記入します。

現在、この延長申請をすることで書類の提出期限を2週間程度延長することができることになっています。

また、一時支援金の要件は次の二つに該当することです。

  • 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

申請期限が近くなったこの時期に、いまだに一部の事業者の方から問い合わせがあったりして勘違いされているケースがあることがわかることがあります。たとえば、この一時支援金の対象は飲食店や飲食店の関連業者だけではありません。外出自粛等の影響を受けた事業者は対象になります。ですから、外出自粛等の影響があれば業種は問われません。また、緊急事態宣言が発令されていない地域の事業者であっても、外出自粛等の影響を受けていれば対象となります。

東京や大阪などの首都圏ではないから対象にならないと思っていらっしゃる方もいますが、外出自粛等の影響で売り上げの減少があるのであれば対象になります。

このように勘違いしていて対象にならないと思っていた方は、現状では書類の準備が全くできていないということもあり得ます。このような方は5/31まで時間がないのでとりあえず「延長申請」を出しましょう。

また、今回の一時支援金は、申請する前に「登録確認機関での事前確認」が必要です。この事前確認を受けられるのは提出期限の数日前までです。とりあえず延長申請を出して、次に先に事前確認機関に事前確認の予約をしてしまいましょう。書類をそろえたらそのあと、事前確認機関で事前確認をしてもらってください。

ということで、今日は一時支援金の延長申請の話でした。



現在、当社にも「一時支援金」の事前確認をしてほしいという依頼がほぼ毎日あります。

作曲家・声楽家・バイオリニストといった音楽家の方、舞台俳優、建設業関係の方、各種のコンサルタントの方・・・実に多種多様な方たちから事前確認のご依頼があります。

正直、すべては受けきれないので日程の合わない方はお断りすることもあります。

他の事前確認の登録機関に聞いたところ受けてくれないといった理由で当社にいらっしゃる方もおり、なるべく受けたいとは思っていますが、限界もあります。どうぞご容赦ください。

さて、この「一時支援金」の後継の制度ともいえる「月次支援金」の申請が来月からスタートします。今日はその概要についてお伝えしたいと思います。

月次支援金とは、2021年の4⽉以降に実施される緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴う、「飲⾷店の休業・時短営業」や「外出⾃粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中⼩法⼈・個⼈事業者等の皆様に支給されるものです。

現在、決まっているのは、2021年4月から6月の月ごとの売上が前年もしくは前々年の同月の売上と比べて50%以上減少した場合です。7月以降はどうなるのかはわかりません。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で「飲食店の時短営業」「外出自粛」が売り上げ減少の影響であることが前提にあります。単に売り上げが50%以上減少しただけでは対象にはなりませんからまずはそこに注意しましょう。

さて、受給できる金額はいくらになるのでしょうか。

受給対象となる金額は「2019年⼜は2020年の基準⽉の売上ー2021年の対象⽉の売上」です。

法人であれば上限20万円個人事業者であれば上限10万円となっています。

さて、この月次支援金ですが、特徴的なのは「一時支援金」の仕組みを引き継いでいることです。2021年1月~3月のどれかの月の売上と2019年もしくは2020年の同月の売上が50%以上減少している等の要件に該当すると「一時支援金」が受給できます。この「一時支援金」を受給している場合、提出する書類がかなり簡素化されています。

まず、「一時支援金」を受けている事業者が「月次支援金」を受ける場合、税理士事務所等の「事前確認」が不要です。

それから、「一時支援金」の申請をした際に添付した確定申告書や通帳、本人確認書類(法人の場合には登記簿謄本)は改めて提出する必要はありません

売り上げが減少した対象の月の売上の帳簿と月次支援金の「宣誓・同意書」を出せば足りることとされています。

また、月次支援金は月ごとに申請するため、4月が前年もしくは前々年と比較して50%減となっていて、5月も50%減となっていた場合、4月分を申請した後、5月分も改めて申請ができます。6月も50%減だったら6月も申請可能となります。

そして、2回目以降の申請をする場合は提出する書類もさらに簡素化されます。該当月の売り上げの帳簿は添付しますが、1回目の申請に必要だった「宣誓・同意書」の添付も不要となります。一度、申請しているのだったら申請が楽になるわけです。

ただし、「一時支援金」を受給していなくて「月次支援金」を受給する場合、「一時支援金」で必要だった確定申告書2期分、通帳等の書類の提出が必要です。加えて、税理士等の事前確認も必要となります。

こうした仕組みは、たぶんですが、東京都の飲食店対象の休業協力金の仕組みを参考にしているものと思われます。東京都の休業協力金も期間をわけて何度もやっています。この申請をする際も2回目以降は確定申告書や本人確認書類、通帳写しといったいくつかの書類は省略されています。

そして、申請期間にも注意しましょう。

4⽉・5⽉分は2021年 6⽉中下旬〜8⽉中下旬、 6⽉分は2021年7⽉1⽇〜8⽉31⽇となっています。原則として、対象⽉の翌⽉から2ヶ⽉間を申請期限としています。

まずは、毎月の売り上げを出して該当するか否かの検討をしてみてください。申請期間が2か月間と意外と短いので、とにかく売り上げを集計して確認してみましょう。

ということで、今日は「月次支援金」の概要についてでした。



さて、この4月からすでに運用が開始されているキャリアアップ助成金の正社員化コースの改正点について、今日は見ていこうと思います。

助成金の中でも、特に利用されることが多いのがこの「キャリアアップ助成金」の正社員化コースだと思います。

このキャリアアップ助成金の正社員化コースについて、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、まずは概要を説明したいと思います。

このキャリアアップ助成金の正社員化コースというのは、有期雇用契約労働者やパートタイマーを正規雇用に転換した場合に受給できるものです。

有期雇用契約の者を正規雇用に転換すると57万円、有期雇用契約の者を無期雇用契約に転換した場合にはその半分の285,000円、そして、無期雇用契約の者を正規雇用に転換したら同じく285,000円が受給できます。

これらは1事業所あたりで年間20人を上限として受給できます。

たとえば、入社したばかりの社員を試用期間として雇うケースがあると思います。それを期間の定めのある6か月以上有期雇用契約として雇う形をとります。この有期雇用契約の期間が明けたら正社員として正式に雇用するという形の流れを作るわけです。

また、パートタイマーのような非正規の方を正社員にするケースも該当します。

最近、私の顧問先になった会社さんでも、前の税理士の先生から教わらなかったからということで全くこの助成金のことをご存じありませんでした。一人でも雇っている人がいれば十分に活用が考えられます。また、パートタイマーなどの非正規雇用の方がいらっしゃれば正規雇用への転換制度を作れば受給できる可能性があります。まだ一度もキャリアアップ助成金の正社員化コースを利用したことがないという事業主の方はこれを機に活用を考えてみてはいかがかと思います。

さて、このキャリアアップ助成金の正社員化コースですが、今回、4月1日から改正に伴って大きく変わっている部分があります。それは、賃金の昇給についての話です。

従来、今年の3月までの正社員化のケースは昇給の幅が正社員化前と正社員化後で5%以上の昇給になっていることが要件でした。この5%というのは基本給や定額で支給されている諸手当の金額が5%以上昇給していることが要件とされています。

それが、令和3年4月1日以降に正社員化する場合には、正社員化前後で3%の昇給があることが要件となっています。

昇給の幅が少しゆるくなっています。これは、賃金を支払う側の事業主にとってはよく知っておかないといけない改正点です。

また、この昇給には従来の要件には賞与も含んで5%でした。(ただし、賞与を含むのは就業規則などで支給することが決まっている賞与とされていましたから、臨時で支払う賞与は該当しないとされています。)それが、4月1日以降は賞与は含めないこととされています。

つまり、会社側としては、昇給の要件は3%と緩和されたものの、その昇給を見るときに賞与は完全に外してみないといけなくなったということです。

また、このキャリアアップ助成金には、いくつか加算されるケースがあります。派遣労働者を正規雇用として直接雇用すると285,000円の加算があったり、母子家庭(もしくは父子家庭)の母(もしくは父)を正規雇用等に転換した場合には、95,000円が加算されるなどといったものです。

その加算の要件に「若年雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を正社員等に転換した場合」に1人あたり95,000円が加算されるというものが従来はありました。これが廃止されました。その代わり、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を 当該雇用区分に転換または直接雇用した場合、1事業所当たり1回のみ95,000円加算される制度は、「短時間正社員制度」も追加されています。

たぶんですが、廃止された加算の「若年雇用促進法に基づく認定事業主」というのがその認定を受けるケースがそれほど多くなかったのではないのかと思います。一方で、「短時間正社員」というのは、ケースとしては増えているのではないのかと思います。

正社員化というと、いわゆる「正社員」を思い浮かべるのでしょうが、このように「短時間正社員」「勤務地限定正社員」「職務限定正社員」といった「多様な正社員」と呼ばれる制度もあります。

この際に、こうした多様な正社員の規定も作れば、キャリアアップ助成金の加算もとれますし、この助成金をより活用していくというのも考えてもいいのかと思います。

今回の改正でこのキャリアアップ助成金の正社員化コースは以前よりもさらに活用しやすくなったのではないかと思います。中小企業の経営者の皆さんは、このキャリアアップ助成金の正社員化コースの活用は必須です。知らなかったという事業主の皆さん。これを機会に、正社員化に取り組んでこの助成金を十分に活用してはいかがかと思います。


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