新聞、毎朝、読んでいますか？

最近は、新聞を読んでいないというより取っていない人も多いですね。スマホから情報が得られるというのが理由だったりするようです。

私は、いくらネットが発達しても、今後も新聞は読むと思います。新聞は学生のころから読んでいますので、実に20年以上、毎日、読んでいることになります。

読んでいる方は、どの記事から読んでいますか？

私は、真っ先に必ず「首相の一日」という欄を読みます。昨日の総理大臣の一日が書かれている新聞記事です。

何時何分にだれと会ったのか、その場に誰が同席していたのか、夕食はどこで誰と食べたのか、そんなことが書かれています。

何年も前からそうなのですが、ほぼ毎日、この欄から新聞を読み始めます。

なんでそんな欄から読んだりするの？と思われるでしょうね。

総理大臣の一日がわかると世の中の動きが良くわかるんです。総理大臣が誰とどこであって誰が同席していたのか。そんなことから私は世の中が見えてくると思っているからです。

あとは、新聞は時に「嘘」が書かれていたりする。「嘘」というと語弊があるかもしれません。新聞にはたまに事実とは違うことが書かれていたりする。そんなことから、毎日、新聞を読んではいますが新聞記事というのはそのまま信じていいものなのか疑わしいと私は考えています。

ですが、「首相の一日」の欄は少なくとも「嘘」はない。「嘘」はないうえに世の中の動向も読める。そんな思いで、毎日、「首相の一日」の欄を読んでいます。

それにしても何年も毎日、「首相の一日」の欄から新聞を読んでいるなんていう人、あんまりいないでしょうね。自分でもそう思います。

さて、最近、その「首相の一日」の欄以外に毎日、新聞を開くと必ず読んでいる記事があります。それは、読売新聞の「花咲舞が黙っていない」という池井戸潤が書いている連載小説です。

池井戸潤というと、TBSのドラマの「半沢直樹」で一躍有名になりました。

その池井戸潤が書いている連載小説です。「花咲舞が黙っていない」は一部、ドラマ化されたので、ご存知の方も多いでしょう。

この「花咲舞が黙っていない」に中小企業の経営者の皆さんには大変わかりやすい一節があったのでご紹介したいと思います。

ある会社の融資について、「運転資金」という名目の融資のはずなのにその資金を元手に株を購入しているのが問題融資ではないかということを相馬（主人公の花咲舞の上司にあたる人）が指摘します。

この場面で、受けた融資と資金使途が違うことが銀行にとっては大変、問題があるのだということをわかりやすく説明する一節があります。

「世の中にはカネには色はついていないなんて言葉があるけどな、銀行ってところはその色のついていないカネに色をつけて貸すところなんだよ。かくかくしかじかの目的で資金が必要だという申請に基づいて、審査して貸すのが銀行融資だ。資金使途を違えるというのは、教科書を買うと言って親からもらったカネでマンガを買うようなもんだぜ。」

大変わかりやすいたとえですね。

銀行融資で一番重要なのは「貸したお金を何に使うか」なんです。

「運転資金」で融資を受けたら何に使ったって咎められない、というのは経営者の勝手な言い分です。

融資で最も重要なのは、「こういう目的で借ります」といってその言った目的で使うことなんです。

銀行にとっては貸したお金に「色」がついています。だから、「これに使います」という申請上の目的と「何に使ったか」というのが違えていては大問題なわけです。

「何に使うか？」そして、借りた後は「何に使ったか？」

これを違えると、銀行から信用は得られません。これは経営者は心したほうがいいことです。

会社経営にとって銀行は大切なパートナーです。銀行にとって銀行が一番大事にする部分には細心の注意を払う必要があります。

ちなみに、新聞記事で私が最も面白いと思っているのは、「首相の一日」の夕飯を誰とどこで食べているかです。

安倍首相は割と経営者の方との会食が多いです。料亭というよりレストランのようなところが多いようです。あとは、意外かもしれませんが、お母さんと食事していることも多いです。昭恵夫人とも一緒に外食されることも多いです。散髪は1ヶ月に1回くらい渋谷のヘアゲストと決まっていて、休日は六本木のフィットネスクラブに行き、長期休暇になると別荘のある山梨のあたりへゴルフに行く。そんなライフスタイルのようです。

こんな話も何かの四方山話として面白いかなと思って読んでいます。

今日はちょっと簿記的な話になります。

たとえば、個人事業が法人なりした場合、個人が事業で使っていた資産を法人へ譲渡する場合があります。このような場合、法人（このブログではこれより先は「会社」と書いていきます）は個人（このブログではこれより先は「代表者」と書きます）から資産を受け入れて、その資産の金額相当を代表者からお金を借りたものとして処理します。

具体的にはこんな仕訳になります。

（建物付属設備）×××（借入金）×××

（器具備品）　　×××（借入金）×××

（車両運搬具）　×××（借入金）×××

さて、この場合、この社長からの「借入金」を「短期借入金」として処理するか、「長期借入金」として処理するかという問題が今日のテーマです。

ヤフーやgooの質問のサイトにもそんな疑問が投稿されていました。これに対してはこんな回答が書かれていました。

「1年以内に返済する予定なら短期借入金で、1年を超える返済期間なら長期借入金」

「返済する予定や計画が特にない借入金だったら、どちらでもいいのでは」

「税理士や会計士の判断に従う」

まあ、そういうことなのですが、いずれの回答もかなり教科書的で実務の観点から有用と思える回答はあまりないようです・・・

ですので、今日はこの「代表者の借入金の簿記上の処理」について、実務の観点からどうするのがいいのか書いていこうと思います。

結論としては、私は会社が代表者から借りている借入金は、原則としては「長期借入金」で処理すべきと考えています。

なぜか？

これは銀行融資を意識してのことです。

流動性比率というのがあります。金融機関がその会社を評価する場合の基準の一つです。

流動性比率というのは、流動資産÷流動負債のことです。１００％以上であることが望ましく、できれば２００％以上あることが望ましいとされています。

割合が高ければ高いほどいいわけです。

この割合を高くするには、流動資産を増やすか流動負債を減らすか、ということになります。

したがって、代表者の借入金は「短期借入金」ではなく、「長期借入金」で表示したほうが流動性比率が上がります。ということで、金融機関の視点からすれば、断然、代表者の借入金は「短期借入金」ではなく「長期借入金」にすべきなわけです。

もちろん、銀行をはじめとした金融機関はこうした指標のみで判断しているわけではなく、指標の一つでしかないわけです。しかし、指標の一つとして、会社の評価に影響があることも事実です。そうした指標はいいに越したことはありません。こんなちょっとしたことで、会社の経営上の指標が上がるのであれば、有利な方へ変えたほうがいいに決まっています。

ちなみに言っておきますと、さきほどの回答で「税理士や会計士に聞いたほうがいい」というような回答がありましたが、残念ながら、その「税理士」や「会計士」の多くはそんなことはあまり意識していません。特に、「税理士」は傾向として、「税務署がどう思うか」にばかり意識が行く人が多く、金融機関がどう思うかとか、銀行融資に有利な決算書にしようとか、そういうことにはあまり関心がないことが多いです。

いずれにしても、経営者の皆さんとしては、関与している税理士や会計士に「代表者の借入金は長期借入金にしてほしい」と言えばいいわけです。

あるいは、もしかしたら税理士や会計士にそういうと、「金融機関の借入金は長期借入金にしているので、代表者の借入金を短期借入金としてわかりやすく区別している」というようなことを言われるかもしれません。それはそれでもいいんだと思います。現に私もそんな感じで以前は処理していました。ですが、「短期借入金＝代表者借入金」とした方がわかりやすいというのであれば「代表者借入金」という勘定科目を作って、長期借入金の下に表示するようにいてもいいわけです。流動性比率のことを考えれば、別に「短期」借入金にしなくてもいいわけです。

金融機関の視点から、経営者自身がこうしたちょっとしたことに気を掛けることが必要だと思うわけです。

さて、前回、「業務改善助成金」というのをご紹介いたしました。この助成金は、最低賃金の引き上げに伴って、時給を上げることを検討している会社さんには朗報だという話でご紹介いたしました。

ただ、この助成金は、地域が限定されていて、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）では使えない助成金でした。

じゃあ、時給を上げても適用できる助成金がないかといえば、あります！

それが「キャリアアップ助成金」です。

このキャリアアップ助成金というのは、非正規雇用で働く人に対して処遇改善を行った会社に出る助成金です。

この助成金にはいくつかの種類があるのですが、その中に「処遇改善コース」というのがあります。この内容は以下のようなものです。

1. すべて又は一部の基本給の 賃⾦規定等を改定し、2％以上増額させた場合
2. 正規雇用労働者との共通の 処遇制度を導⼊・適⽤した場合
3. 週所定労働時間を25時間 未満から30時間以上に延⻑し社会保険を適用した場合

上記のいずれかに該当した場合、該当した人数によって、10万円～30万円（11人以上該当者がいれば1人につき3万円）受給できます。

もともと、賃金の改善が５％だったものが２％となったり、社会保険に加入した場合にも該当したり、と受給しやすいようにハードルが下がっています。

最低賃金に絡んで時給の見直しをして「キャリアアップ助成金」の受給も検討してみましょう！

前回、最低賃金の話を書きました。

最低賃金は今後も1000円に向かって上がっていくだろうという話をしました。

さらに、今日はもう一点、最低賃金に絡んだ助成金があることはご存知でしょうか。

下記をご覧ください↴

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/

この助成金の中で、「業務改善助成金」というのをご紹介いたします。

これはまずは対象地域が限られます。

東京、大阪、名古屋といった大都市圏（その近県）は入りません。

東京の方、残念でした・・・

まず、この対象地域で事業をやっている方でしたら、以下の要件に該当すれば受給の可能性があります。

1. 800円未満の時給を60円以上引き上げをし、それを就業規則に記載する
2. 仕事の能率を上げる機械や機器を購入している
3. 解雇していない

このうち、 ②にあたる機械などの購入金額の2分の1の助成金が出ます。（上限は100万円です）パソコンなどは対象外ですのでご注意を！

この助成金は比較的対象となる企業が多い助成金ではないかと思うんです。

どちらにせよ、時給1000円へ向けて今後も最低賃金は上がっていきますから、こうした助成金を活用することは大変意義があることだと思います。

残念ながら、東京などの首都圏は対象外なので、大都市圏以外の経営者の皆さん。最低賃金引き上げのこの機会に、時給を上げてこの業務改善助成金を受給することを視野に入れてみてはいかがでしょうか？

最低賃金が変わります。毎年、１０月から最低賃金が変わります。全国一斉に変わります。

最低賃金というのは、時給の場合にはわかりやすいですが、月給の場合には、月給を時給換算した金額になります。この辺は経営者の方は理解されている方が多いようですね。

さらにこの最低賃金は、都道府県によって異なります。

東京都と埼玉県では最低賃金は違います。それはご存知でしたか？

現在、１０月以降の最低賃金が正式に決まったわけではないです。各々の都道府県の最低賃金審議会というところが労働局に答申を出します。現状ではその答申が出そろった状況です。その上で正式に決定するわけです。ですが、今までの慣例からして、答申が出たものがそのまま最低賃金になります。

首都圏の答申が出ている最低賃金は以下のようになっています。

東京都　　907円　→　932円

神奈川県　905円　→　930円

埼玉県　　820円　→　845円

千葉県　　817円　→　842円

東京なのか千葉なのかで実に90円違うことになります！結構違いますよね。

ところで、この最低賃金ですが、ここ何年かで急激に上がっているという感じをもちませんか？

10年前の2006年（平成18年）の東京都の最低賃金は719円でした。

つまり、この10年で213円も最低賃金が上がっているんです！

経営者の視点からすると、この10年でそれだけ収入が増えているかといえばそうは感じないはずです。経営者の実感と最低賃金の引き上げは必ずしもリンクはしていない、といったところです。

最低賃金の引き上げは近年、毎年行われていますが、いつまで続くのかという感じを持たれている経営者は多いと思います。

これは時給1000円程度になるまで続くのではないかと思います。大きな方向としては時給1000円に向かっているのが現状のようです。

そもそも雇い入れ時の給与を1000円と設定してしまうということもこの際に考える必要がありそうです。

「このオリンピックで感動したことは何でしょうか」

某テレビ局が一般視聴者向けのアンケートをやっていました。

１位が卓球の福原愛選手。２位が体操ニッポン。３位が卓球の水谷選手。

やはりメダルを取った競技が中心ですね。仕方ないことですが、やはり関心は「日本人のメダリスト」ということなんでしょうね。

どうしてもテレビ中継が日本人のしかもメダルを取れる競技が中心になってしまうのは仕方のないことですが、リオデジャネイロオリンピックでは競技数が２８競技３０６種目あったそうです。なじみのない競技ももっと見てみたかったというのが私の率直な感想です。

ちなみに、私が最も興味を持ったのは陸上と水泳です。何といっても、陸上と水泳は「運動競技の華」ですから。

なかでも、４×１００メートルリレーにはかなり関心を持っていました。結局、この種目も日本チームが銀メダルを取ったため、「なんだ、結局、あんたもメダリストに関心があったんじゃないか」といわれればそれまでではありますが・・・

ということで、私はリオデジャネイロオリンピックが始まる前からこの種目に関心がありました。それは、おそらく、日本人好みな感じだというところからくるものだと思います。

陸上競技というのはどうしても日本人に不向きと言われます。体格や体力の勝る欧米選手やアフリカ系の選手が強いです。そんな中、日本人の知恵と工夫で北京オリンピックでは銅メダルを取りました。個々の力は弱くても「知恵と工夫」で何とかする。これは日本人の真骨頂です。これは「弱者の兵法」というやつです。経営者の方はこういうのはお好きですよね。私も例にもれず、そういうのに弱いんです。私がオリンピックの前から関心を持っていたのもそういう理由です。

この競技で実力が抜きに出ているのは、ジャマイカとアメリカです。北京オリンピックでは、アメリカとイギリスが予選で失格していて、そもそもその意味でメダルを取る大きなチャンスがあったんです。その中で取った銅メダルです。良くやったとはいえ、二回はないだろうなあとこの時は思いました。

ですが、今回のリオでの銀メダルは少し違う感じです。

つまり、確かに技術力も上がってはいるものの、それだけでは銀メダルという結果にはならなかったはずです。つまり、個々の実力もかなり上がっていたということです。

「弱者の兵法」というのは自分たちの強みを徹底的に探してそこを強化していくことだと思います。つまり、自分の特長をとらえていないとこの「弱者の兵法」は成り立ちません。

そして、忘れてはいけないのは、個々の力も上げていかないとそもそも成立しないのも「弱者の兵法」です。

こういうことって、経営者は参考になる点だと思います。

経営者の方々もこの「弱者の兵法」で勝ち取ったからこそ、このリレーのメダルは参考になるのではないかと思います。

オリンピックが終わりました。

日本はメダル４１個と過去のオリンピックで最多の数だったそうです。

しかし、私はメダル云々は、関心がまったくないわけでもないですが、「誰それがメダルを取った。」「〇〇が金メダルを逃した」なんていう話は、こういっては何ですが、それほど重要ではないと思っています。

もちろん、当事者の皆さんには大変重要なことですし、社会的な関心の高いことで一般的な話題にもなりやすいという意味でも重要ではあります。ですが、私はこんな風に考えています。

メダルというのは結果にすぎません。終わった瞬間に過去の栄光になってしまう。それがメダルだと思うんです。もう一つは、スポーツというのがそれ自体、勝っても負けてもそれぞれにドラマがあり、結果自体よりもそこに至るまでの過程がうまくいっても上手くいかなくても大変意味があることだということです。

特に、後者の点からスポーツの事象と経営を重ねてみる経営者は非常に多いと思います。

ということで、このリオデジャネイロオリンピックでも、私は経営者的な視点からとても興味深いことが多いと感じました。その辺を、何回かにわたって書いていこうと思います。

さて、まずは、シンクロナイズドスイミングです。

私が関心を持ったのは、実はシンクロ自体ではありません。

８月２１日の読売新聞にかつてのシンクロの日本代表、小谷未可子さんが記事を書いています。これがとても心を打つ、感動的な記事だったのでご紹介いたします。

ネットで検索できないか探したのですが、なかったので以下に内容を要約してみました。

「シンクロのチームは出場できるのは８名ですが、オリンピックの選手として選ばれるのは９名です。９人目の選手に林愛子さんという選手がいます。彼女は試合には出られません。出られないことはわかっていてもレギュラーの選手と同じきつい練習メニューをこなさなければいけません。レギュラーとして試合に出られるわけでもないわけですからきっとやる気の起きない時期もあったはずです。自分（小谷さん自身）も選手だったころ、レギュラーには選ばれずにビデオ係を命じられたことがありました。本番の競技には出られないのにきつい練習はしないといけないというのが精神的に大変つらかった。だからその気持ちはよくわかります。ですが、それは後に引退してから年齢を重ねるにつれてそういうつらい思いが役立つことが多かったです。林選手も同じです。そもそも一部の脚光を浴びる選手だけのために五輪はあるわけではないのです。ちなみに、シンクロの場合、最後メダル授与式には、９人目の選手も出席してメダルをもらえることになっています。彼女は端から二番目に立って正選手と並んでメダルを授与してもらいました。彼女は涙を流していましたが、この思いがきっと彼女を成長させてくれることと思います。」

まったくそうだと思うのが、レギュラーでなかった方が後に役立つことが多いという点です。実は、私もかつて野球をやっていましたが、レギュラーではありませんでした。控え選手だったり、マネージャーだったり、そういう目立たないポジションにいる人は、レギュラー選手以上に精神的につらいはずです。レギュラー選手と同じようにつらい思いやしんどい思いをしているにもかかわらず、それが評価されないことが多いためです。人から評価されないのは人が最も精神的につらいと感じることです。ですが、そういう経験は、逆に人を育てます。一つに、活躍している人の裏に目立たない人の存在があることを知っているので、必ず意識します。そして、裏方の人の気持ちが良く理解できます。なにより、裏方でやってきたことがその人自身を精神的に強くしています。

どうしても活躍した人、成功した人に目が行きがちです。オリンピックであればメダルを取った人に目が行きがちです。ですが、実はその背後につらい思いやしんどい思いをした人が必ずいます。そういう経験をした人こそ、私が思うに後に、大きく伸びていると思うんです。

ちなみに、これは統計を取ったわけではないので、実際のところはわかりませんが、私が今まで多くの経営者と会った感じからして、経営者として成功している人には、学生のころ部活で補欠だったりする人が多いように感じます。この点は小谷さんのコラムとも通じるところではないかと私は思っています。

今日はＮＨＫの朝ドラの話です。「とと姉ちゃん」です。

主人公の小橋常子は出版社の社長です。モデルになっている人物は「暮らしの手帖」の大橋鎭子です。

朝ドラは私はずっと見ているのですが、時折、経営者が学ぶべき姿勢のようなものを垣間見ることができます。ちょっとそのエピソードについて書いてみようと思います。

出版社を起業した常子でしたが、なかなか軌道に乗りません。そこで、雑誌に広告を載せることを検討し始めます。折しも、戦後すぐの状況で西洋料理が普及し始めたころで、料理学校が流行っていました。雑誌の読者層の重なる料理学校に営業をして広告を載せてもらうことを考えます。

しかし、編集長である花山伊佐治は強硬にこれに反対します。「雑誌に広告を載せたら広告主の意向に沿った形でしか雑誌を作れなくなる」というのがその理由でした。

広告を載せれば「一般庶民の、そして女性にとって役に立つ雑誌」というコンセプトがぶれる。これも一理あります。

しかし、広告が取れれば資金繰りが楽になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簡単にいえば、 「お金」を取るか、「理念」「理想」を取るか。そういう話です。

このような状況は経営にはよくあることだと思います。

結局、社長である常子は、常子の責任において、広告を取ることを優先します。広告主には「雑誌には口を出さない」条件を付け、花山の許可を得ずに社長である常子の独断で広告を載せます。一方で、それをきっかけに編集長だった花山は雑誌社を離れます。

しかし、広告を取ったことで資金繰りの状況は何とか改善します。ですが、それもつかの間の話で、すぐに資金繰り的に窮地に追い込まれます。そこへ、広告を載せた会社から雑誌の編集に口を挟まれることになり、広告の掲載を再びしないことを決断します。こうした状況の中、結局、紆余曲折あって花山を再び雑誌社に呼び寄せます。そして、雑誌社は再び息を吹き返します。

おおよそ、こんな話ですが、ここで経営者的にタメになると思うのが、編集長の花山が反対してもいったん、広告を載せることを決断したことです。のちに常子は「あそこで広告を載せなかったら今頃、雑誌社は倒産していた」と話をしています。

「お金」か「理念」か？こういう究極的な場面において、私は正解はないと思います。ただ、何を大事にするのか、それを社長自身が貫き通せるかが、問題なんだと思います。

ですので、決して「お金を取るのが正解」なわけでも、「理念を貫き通すのが正解」なわけでもないと思うんです。

常子は「雑誌社が存続することを優先して考えて決断した」というような趣旨のことを言っています。「会社を続けること」これが、常子が一番大事にしたことです。ですので、「理念」を大事にしたほうが会社が存続すると判断していれば、理念を取ったはずです。仮に編集長の花山を欺く結果になったとしてもこの時の状況が資金繰りを優先すべきだと経営者として判断したわけです。

さらに言えば、その決断は間違っていなかった、と言っています。社長である私がその時、もっとも最善の方法を選択したんだと言い切っています。ここが大事なんですね。違う選択をしていたらどうなったかなんて誰にも分りません。ですが、社長が自分自身で判断したことは間違っていなかったと後に言い切れるところが、経営者には大変重要なんです。

「れば」「たら」は経営には不要です。その時その時に真剣に考えて決断して、それを後悔しない。それこそが経営者の姿勢だと学ばされる朝ドラの一場面でした。

リオデジャネイロオリンピックが始まりました。「ニッポン」は大変なメダルラッシュです。私も知る限り、これほど日本勢が毎日毎日、次から次へとメダルを獲得する、というのは記憶にありません。

どうしても、メダルの獲得に目がいきがちなのがオリンピックです。ですが、経営者というのはやっぱり見方が違うんでしょうね。経営者の皆さんは、このオリンピックを自分の経営と重ねて考える傾向があります。

ということで、私も、多くの経営者と同じように経営者の視点でこのリオオリンピックを考えてみたいと思います。

経営者的な視点から私がこれまでみた中では注目は卓球の伊藤美誠選手です。

この伊藤選手は2000年生まれのまだ15歳、つまり高校1年生です。高校1年生ということは、この選手の選手としてのピークはちょうど次の東京オリンピックになるはずです。おそらくはその頃は大学生で、石川佳純選手や福原愛選手の次の世代の代表選手として活躍しているはずです。

試合の運び方をみても、世界ランク上位の選手に全く物怖じすることなく戦っている姿は大変期待が持てます。今年に入ってからも、中国の強豪選手の丁寧選手にも勝ったこともある、まだ15歳ながらも実績もある選手です。

さて、経営者の視点でなぜ伊藤選手なのかということです。経営者というのは、常に、2年先、3年先、5年先を考えています。行き当たりばったりでやっている経営者なんて、私の知る限りいません。ただ、言葉には出さないことが多いかもしれません。そのために、他の人たちにはわかりづらいのかもしれません。先のことを考えたとき、期待が持てる選手というのを従業員に置き換えて考えるのが経営者です。「うちの会社で伊藤美誠は〇〇〇〇だな」とか、「福原愛は〇〇〇〇だな」とか、そんなことを考えるわけです。経営者がもっとも「わくわくする」ような気持になるのが、これから活躍しそうな人です。そのため、経営者の視点からすると、伊藤美誠選手、なわけです。

同じ理由で、池江璃花子選手も、経営者的な視点からは注目の選手です。

この選手も、2000年生まれのまだ16歳、伊藤選手と同じ高校1年生です。ですが、昨年のジュニアオリンピックで50メートルと100メートルのバタフライで優勝したり、今回のリオオリンピックでも、日本記録を更新しています。東京オリンピックやその後の活躍も期待できる大変有望な選手です。なによりも、オリンピックを楽しんでいるその姿は、経営者的に見れば大変頼もしく思えるのではないかと思います。

また、強い相手に勝っていく姿、というのも結構好きな経営者は多いかもしれません。その意味では、7人制ラグビーの日本代表がニュージーランドやフランスを倒した姿を自社と重ね合わせた経営者も多かったのではないかと思います。

リオデジャネイロオリンピックはまだまだこれからです。

日本選手だけでなく、外国選手にも注目して、経営のヒントになるような視点で書いていこうと思います。

今日は、助成金の話です。

特に介護事業所ではよくあるのですが、６０歳以上の人や母子家庭のお母さん（お父さんもＯＫになりました）、障害者を雇用するともらえる助成金があります。

特定求職者雇用開発助成金というものです。

まずは、いくらもらえるのかですね。

短時間労働者（週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者）か短時間労働者でないかによってまずは異なります。

【短時間労働者以外】

６０歳以上６５歳未満の者、母子家庭の母（父）・・・６０万円（大企業だと５０万円）

身体障碍者・知的障碍者・・・１２０万円（大企業だと５０万円）

重度身体障碍者・・・２４０万円（大企業だと１００万円）

【短時間労働者】

６０歳以上６５歳未満の者、母子家庭の母（父）・・・４０万円（大企業だと３０万円）

障害者・・・８０万円（大企業だと３０万円）

私の経験上、一番多いのは、６０歳以上６５歳未満の者と母子家庭のお母さんのケースです。介護施設だと特によくあるケースです。

この助成金のポイントは「ハローワークからの紹介での雇い入れ」という点です。単に６０歳以上６５歳未満の人を雇うだけではないわけです。

ですが、このポイントをクリアすれば、簡単な助成金の部類です。該当する人をハローワークの紹介で雇い入れたのであればハローワークの方から書類が送られてきます。

今まで、私が関与していた先であったのは、この助成金の書類が送られてきてから、対象労働者がこの助成金の対象であることを知って、それからはじめて雇用保険の加入手続きをしたこともありました。つまり、それくらいでも受給する可能性のある助成金だということです。

普通、助成金で多いのは、もらう前に何かしないといけないというものです。ですが、この助成金ではもらう前にすることといえば、「ハローワークからの紹介によること」というものくらいです。つまり、６０歳以上６５歳未満の人や母子家庭のお母さんや障害者をハローワークからの紹介という形で雇い入れるのであれば、ほぼ対象になるという点が特徴的です。

しかも、申請書自体、ハローワークの方から送られてくるわけです。その書類には、ご丁寧にも、いつからいつまでに手続きしてくださいねと書いてあります。そろえる書類自体もそれほど難しいものはありません。

あとは、短時間労働者（週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の人）であっても助成金の対象になります。これも雇用主にとっては優しい点です。

比較的、受給が簡単な助成金、特定求職者雇用開発助成金、是非、活用してみましょう！